現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 県土整備部の被災宅地危険度判定士養成事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

被災宅地危険度判定士養成事業

将来ビジョン関連事業(守る/災害に強い県土)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 技術企画課 土木防災係  

電話番号:0857-26-7368  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 1,254千円 1,657千円 2,911千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 1,254千円 1,657千円 2,911千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,329千円 1,522千円 2,851千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,254千円  (前年度予算額 1,329千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,254千円

事業内容

1 被災宅地危険度判定士の育成


C= 104千円
     事業の概要

     鳥取県西部地震の教訓を生かし、県内判定士の育成をするため平成13年度から危険度判定士養成講習会を実施している。
     平成19年度においても講習会を開催し、新規登録及び延長登録の手続きを行い、地震等の災害時に被災した宅地の危険度判定について即時に対応できるよう体制強化を図るための講習会等費用。

    現在の危険度判定士数  545名

    • 県職員 334名
    • 市町村職員 88名
    • 民間 149名

2 鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会の開催

事業の概要  鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会は、平成17年度に設立され、災害によって被災した宅地の危険度判定について、県及び市町村が充分な連携をとり判定を迅速に実施していくための連絡協議を目的としている。
 平成21年度においても協議会を開催し、県及び市町村との連携強化を図っていく。

スケジュール

  平成21年7月 協議会総会開催予定

3 その他事務費(標準事務費)

C=1,150千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,329 0 0 0 0 0 0 0 1,329
要求額 1,254 0 0 0 0 0 0 0 1,254

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,254 0 0 0 0 0 0 0 1,254
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0