【事業内容】
現在、利用目的のない道路敷き、河川敷を行政財産として管理しているが、活用方法のない一部の土地を売却し、県の収入とするとともに、維持管理費の低減を図る。
①有効活用可能物件の調査 ２，３００千円
＜内訳＞
現地調査 ： ８００千円
登記簿等調査、境界確認、測量（求積） ：１，５００千円
・道路敷き ５箇所
・河川敷き ２箇所 の計７箇所を想定
計２，３００千円
②庁内検討会の開催（総合事務所各局、関係市町村）
上記①でリストアップしたものの有効活用について検討
（標準事務費対応）
【背景・効果】
道路整備により発生した旧道敷き（市町村移管ができない沿道の余裕地）、河川整備により発生した廃川敷き、また道路付属施設として整備を行ったが利用頻度が低い施設並びに用地取得を行ったが計画が変更になり未利用の行政財産があり、これらの行政財産を他の行政目的に利用し、又は住民・民間への貸付・売却することにより土地の有効利用を図る。
なお、H20年度においては、西部県土整備局において当該事業をモデル的に試行してきたところであり、今後、道路敷き２箇所について測量等を行い、登記手続、普通財産への分類替等の手続を行うこととしているが、H21年度は他の県土整備局について検討し、より一層の有効活用を図る。