１ 事業の内容
公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
- 外部委員による審査（入札・契約審議会）を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。
- 資格停止措置についても事前に審議の対象とすることを検討中。
２ 要求額の積算根拠
入札・契約審議会に係る委員報酬、旅費（１，９７７千円）
審議会、制度検討に係る事務費（１１１千円）
３ 事業の背景
平成１９年３月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。（全国初）
今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。
４ 入札・契約審議会
委員構成 | 弁護士、税理士、大学教授等 計９名
（条例上は１０名以内） |
開催回数 | 年１8回程度（定期４回、不定期１４回） |
審議内容 |
- 建設工事等の入札及び契約に関する制度及びその運用状況並びに用地取得等契約及び移転補償等契約に関すること。
- 建設工事等の入札及び契約に係る関係者からの苦情の処理状況に関すること。
- 建設工事等の入札及び契約に係る談合その他の不正行為に関すること。
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対象工事等 | 県が発注する建設工事及びこれに関連する調査、測量、設計等の業務 |