国庫補助事業の事務費検査に係る返還金（国土交通省）

　物品の購入等に当たって、会計書類と異なる内容の物品の納品や、実際の年度と異なる年度の経理として需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払っていた。

	需用費	賃　金	旅　費	計
不適切額	１３，７２３	４，５１３	３，０７１	２１，３０７
国　費	５，７７４	１，６５１	２，０７５	９，５００

(2)国費返還額
　　不適切経理に係る国費　９，５００千円
　　後進地域嵩上補助金　　２，２００千円
　　返還にかかる加算金　　９，３００千円
　　　（返還額未確定のため予備約１，０００千円を含む）
　　　　　　　　　　　　　　計２１，０００千円

※後進地嵩上補助金＝財政力指数が一定の基準以下である後進地域について、開発に関する公共事業を推進するために嵩上するもの。

(2)物品納品検査の制度改善

　　納入検査の取扱いを改正し、外部通報窓口を設置。

(3)国庫補助事業の事務費にかかる研修の実施

　　担当者会議を行い、適切な事務処理を徹底。

　　国庫補助制度上の問題について、必要なものは国へ要望。