概要
今年度実施された会計検査院の実地検査により、国土交通省道路局所管国庫補助事業に係る県事務費の算出方法の誤りについて指摘を受けたことから、過大交付となっている国費を国に返還するもの。
内容
○指摘の内容
業務を国、地方公共団体、ＪＲ等に委託する場合は、委託費に含まれる事務費相当額をを県事務費から控除するよう規定されているにも関わらず、ＪＲに委託した事業において、県事務費を控除していない。
○会計実地検査の対象年度 平成１８～２０年度
○国費返還額 １３，０５１，８９８円
（内訳）
平成１８年度事業 ８，６８９，９６９円
平成１９年度事業 ２，５０２，２２９円
後進地域嵩上補助金 １，８５９，７００円
※上記の返還国費に係る嵩上補助金
国費返還までのスケジュール
再発防止策について
国交省の規定(今回新たに周知された規定を含む)の周知徹底を図るとともに、次の取組を本庁及び各事務所において実施することとする文書を各事務所に通知し、併せて本庁及び各事務所職員(市町村職員を含む)を対象とした説明会を実施した。
①定期的なチェック ： 補助金交付申請、予算流用、決算見込み、実績報告、委託契約(変更含む)締結時に作成する資料に、委託費、委託事務費の額を明示して県事務費の算定に間違いがないかその都度チェックする。
②情報共有 ： 庁内ＬＡＮのデータベース上に委託契約の一覧や予算の執行管理表を掲載して本庁、事務所の各担当者が随時閲覧可能とし、チェックに活用する。