現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の漁業経営能力向上促進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業経営能力向上促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 40,100千円 3,314千円 43,414千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 40,100千円 3,314千円 43,414千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,100千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:31,750千円  追加:8,350千円

部長査定:保留   保留額:40,100千円

事業内容

1 課長査定結果 ゼロ査定

≪理由≫

    中核的漁業者の経営体質の改善という目的(年収1,000万円(所得289万円)以上の者の倍増)に対する補助対象要件(所得239万円以上590万円未満)の設定範囲について疑問があります。

2 復活要求趣旨

(1)復活理由

沿岸漁業の産業基盤を立て直すため、漁業者の中でも特に鳥取県の漁業に貢献していく者を集中的に支援することが必要。

課長要求では中核的漁業者の目安として積立てぷらす加入者を事業対象としていたが、将来中核的漁業者になり得る者も幅広く対象とすることに見直しした。


(2)財政課長要求との変更点

ア 事業対象者


    (変更前)積立てぷらすに加入する10t未満の漁船漁業者

    (変更後)次の要件を満たす鳥取県内の20t未満の漁船漁業者

          ○ 年齢65歳未満で年間出漁日数が90日以上の者
           (法人経営体は年齢要件を問わない)
          ○ 漁業経営改善計画を策定した者
イ 事業期間

    (変更前)平成21年〜平成24年

    (変更後)平成21年〜平成25年


ウ 補助対象経費(省エネ型エンジン以外の機器)

    (変更前)沿岸漁業改善資金の貸付対象機器

    (変更後)省エネのために必要な機器(船内冷凍庫等)

3 事業の内容

(1) 事業の内容
県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。

A 省エネ等経営の改善に資する機器の購入経費

    例)省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等 

B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
    例)刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網

(2)具体的な対象者

次の要件を満たす鳥取県内の20t未満の漁船漁業者

○年齢65歳未満で出漁日数が年間90日以上の者(約180人)
 (法人経営体は年齢要件は問わない)
○漁業経営改善計画を策定する者

(3)補助対象経費

経営改善のために購入する機器及び漁具の代金

(補助対象経費の上限額)


1 省エネ型エンジン

500万円


2 省エネ型エンジン以外の機器

沿岸漁業改善資金の貸付け対象機器は資金の貸付上限額(ただし漁業用ソナーは200万円とする)。
沿岸漁業改善資金以外の機器で必要と思われるものについては上限200万円(船内冷凍庫等)


漁法転換のための漁具

100万円
○A−2とBは組み合わせて利用できるが、A−1の省エネ型エンジンは、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
○補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。

(4)補 助 率  1/3
(5)事業期間 平成21年〜25年

4 所要経費

40,000千円(課長要求時 31,650円)

(内訳)

項  目

積  算

省エネ型エンジン

18人×5,000千円×1/3=30,000千円

省エネ型エンジン以外

15人×2,000千円×1/3=10,000千円

5 事業の目的及び効果

(1)目的
○当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やすため。

    【沿岸漁業振興ビジョン】5年後の目標
    漁業収入の向上(年間1,000万円以上 65人⇒100人)

○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化するため。

(2)効果

各漁村を支える中核的漁業者が増えることで、水産物が安定的に供給される。

市場、流通及び小売業界を含む産業の活性化
安全安心な鳥取県産水産物の確保

沿岸漁業に強い経営体が増えることで、業後継者の確保へ期待が持てる。

先進的な技術導入をしやすい体制
担い手研修等の指導者養成

漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営を見直し、積立てぷらすに加入しやすくなる。

6 事業の背景

 
    沿岸漁業の現状

    ○ 漁業経費(燃油、資材)の急騰
    ○ 魚価の低迷(経費高騰を上乗せできない)
    ○ 資源の減少、変動(海や魚が変わりつつある)

    漁船規模別漁業所得一覧(単位:千円)
    区 分
    漁業収入
    漁業経費
    漁業所得
    3t未満
    2,474
    1,101
    1,373
    3t〜 5t
    5,216
    3,709
    1,507
    5t〜10t
    6,649
    4,907
    1,742
    10t〜20t
    18,065
    14,253
    3,812
    H17漁業経営調査」の日本海西区漁業所得率とH19の燃油価格をもとに推計

省コスト、新規漁法への転換が必要!
    中核的漁業者の声(沿岸漁業振興ビジョンより)

    省エネ漁船に変えたいが、先の見通しが立たず融資が受けられない!
    沿岸漁業改善資金における機関換装貸付額10年前の10分の1に減少
    平成9年度45,170千円 ⇒ 平成19年度4,900千円
    オーバーホールしながら古いエンジンを壊れるまで使うしかない!
    平成19年度にエンジントラブルが原因の漁船保険適用事故件数 90件

    (10t未満漁船の普通事故件数357件の1/4)

    漁船が古くなり、修繕費や燃油代がかさんで困っている!

    日々の経営がやっとで後継者(研修生等)を受け入れる余裕がない!

沿岸漁業の衰退が加速化
(漁船機能の低下、漁業者の減少)
水産物の供給機能の低下 = 流通、観光、県民の食生活に影響

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 31,750 0 0 0 0 0 0 0 31,750
追加要求額 8,350 0 0 0 0 0 0 0 8,350
保留・復活・追加 要求額 40,100 0 0 0 0 0 0 0 40,100
要求総額 40,100 0 0 0 0 0 0 0 40,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 40,100 0 0 0 0 0 0 0 40,100
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0