現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の近場漁場資源増産促進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

近場漁場資源増産促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 5,233千円 4,143千円 9,376千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 5,233千円 4,143千円 9,376千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:643千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:643千円

部長査定:計上   計上額:643千円

事業内容

1 財政課長査定結果

【磯場資源増大事業】

    査定額 544千円 (要求額 1,630千円)
     (理由) 「1.5倍になった放流量の増加した部分のみ補助(1/6)」
            補助対象 アワビ 要求 64,500個→ 査定21,500個
                   サザエ 要求276,000個→ 査定92,000個

2 復活要求理由

(復活)【磯場資源増大事業】
<復活理由>
  • 沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、燃油高騰の影響を受けにくい近場の磯場漁場における漁業生産の増大を早急に図ることとしている。
  • 近場漁場(磯場)において、持続的な増産体制(目標:アワビ13トン→15トン)を構築するためには、放流量の大幅増(1.5倍以上)が必要。(漁獲増加分での漁業者負担体制づくりにつなげる)
  • 種苗増加分(県補助金控除前)の1/6支援のみでは、増産計画開始時の漁協の財源確保が困難なため種苗を1.5倍以上に増加することが困難。増産計画期間中の意欲ある地区(16地区中10地区)に重点化して種苗増加分(県補助金控除後)の1/2支援し、早急に体制を構築することが必要。
  • 放流量を大幅増加し増産体制を構築しても、放流して漁獲されはじめるまでに3年はかかるため、自立的に好循環に転じるまでの間の支援が必要。
    ※ 県補助金:栽培漁業地域支援対策事業費補助金

4 課長要求との変更点

補助対象を放流量増加分の「県補助金控除前」から「県補助金控除後」へ変更する。
  • 補助率を1/6(3年間)を、1年目1/2、2年目1/3、3年目1/6の傾斜支援とする。
  • 5 事業内容

    増産体制を構築するための種苗購入費の補助を行う。
    (1)実施主体 磯場資源増産計画の承認を受けた漁協
          (支所単位)

    磯場資源増産計画
    ・種苗放流量を現状の1.5倍以上に増加
    ・適切な漁場管理
     (害的駆除、藻場造成、資源管理など)
    ・受益者負担のあり方の見直し
      例:種苗代を漁協負担から漁業者負担へ
       (放流種を漁獲時は、水揚○%を付加)

    (2)補助内容  現状より1.5倍以上種苗放流する場合の増加分についての購入費の補助(県補助控除後)
              対象種:アワビ、サザエ

    (3)補助率   1/2(2年目1/3、3年目1/6)

    5 目的・背景

     アワビ、サザエの磯場資源は、漁業者が放流効果を認識しているが、経営的な問題等でこれ以上放流量を増やしにくい現状にある。この主な要因は、漁協が組合予算の中から種苗代を支出しているため、磯場を利用する一部の漁業者への支援を拡大することが認められにくいことである。このため、磯場の資源増大に不可欠な放流量を増やすためには、漁協予算に加え、受益者負担の体制づくりを進める必要がある。

    6 漁業者等の声

    【漁業者の声】
    • 放流は効果がある
    • 放流をやめたらとれなくなる
    • 放流量を増やしたいが漁協に認めてもらえない

    【漁協の声】
      • お金が無いので放流量を減らさざる得ない

    7 経費内訳

    積 算 根 拠
    アワビ
     (70.9-33.1円)/個×1/2×27,500個=519,750円
    サザエ
     (22.05-9.975円)円/個×1/2×110,500個=667,089円
                             合計1,187千円

    8 期待される効果

    近場(磯場)資源の増大に向けた放流量拡大体制の構築
  • 漁獲量(漁業収入)の増大
  • 沿岸漁業の経営体質の強化
  • 近場(磯場)漁場による漁獲金額の向上
  • 9 部分補助と全体補助の比較

    種苗代財源と放流量の関係(アワビを例にしたイメージフロー)



    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 4,590 0 0 0 0 0 0 0 4,590
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 643 0 0 0 0 0 0 0 643
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 643 0 0 0 0 0 0 0 643
    要求総額 5,233 0 0 0 0 0 0 0 5,233

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 643 0 0 0 0 0 0 0 643
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0