１ 概要
経済危機対策を踏まえた国の平成21年度補正予算により造成される「鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」を活用し、旧耐震基準で建設された施設の耐震化を促進するため補助事業を創設する。
２ 補助事業の内容
（１）事業実施期間
平成２１年度〜平成23年の３年間
（２）児童養護施設等の耐震化の促進
対象施設
児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設
耐震診断及び耐震化工事の費用を想定
※補助率は、基金１／２、県１／４
３ 積算根拠
耐震化対象施設数 4カ所を想定
@150,000千円×４か所＝600,000千円
600,000千円×3/4＝450,000千円（補助金額）
（補助金額内訳）
耐震化等臨時特例基金 300,000千円
県費 150,000千円
４ 背景
【耐震化の促進】
昭和５６年以前に建設された建物は、大地震に耐えられない可能性が高いといわれており、入所児童・者の安全確保、防災対策を一層進める観点から、耐震化を促進することが喫緊の課題である。