医療施設耐震化整備事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	710,000千円	829千円	710,829千円	0.1人
計	710,000千円	829千円	710,829千円	0.1人

要求額：710,000千円　　　財源：国１／２　　　追加:710,000千円

知事査定：計上　　　計上額:710,000千円

災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関の耐震化整備（新築、増改築、耐震補強工事）のための費用を助成する。

＜事業の実施＞

国の平成２１年度第一次補正予算の「医療施設耐震化臨時特例交付金」を積み立てた、「鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金」の充当により実施する。

＜国が想定している事業概要（未確定）＞

【補助率】　国１／２

【対象施設】　未耐震の災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関

【基準額】　災害拠点病院、救命救急センター約２３．８億円、二次救急医療機関約１４．２億円

＜基金積立額＞　　　７１０，０００千円

＜基金の期間＞　　　平成２１～事業完了まで（予定）

７１０，０００千円

※事業費は、当面１施設分の工事費限度額

（１４．２億円×１／２＝７．１億円）

昭和５６年以前の建物は、大きな地震に耐えられない可能性が高いといわれており、災害拠点病院等の耐震化整備を図り、災害時の医療を確保する。

区分	事業費	その他
査定額	710,000	710,000
保留	0	0
別途	0	0