１ 事業内容
地域の介護ニーズに対応するため、市町村交付金の拡充などにより、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を緊急に推進するため「鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を造成する。
＜基金の対象となる事業＞
（１）小規模（定員29人以下）な施設等の整備に対する市町村交付金の３年間の助成を行う。
（２）消防法施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等について、設置に要する費用に対して３年間の助成を行う。
２ 基金造成額
２００，０００千円
※財源：介護基盤緊急整備等臨時特例基金
（国全体予算額（案） ２，４９５億円）H２１～２３
○積算基礎（充当予定事業積算）
・小規模施設（共生ホーム）等の整備 ７，５００千円×４施設×３年＝９０，０００千円
・小規模多機能 ５，０００千円×３施設×３年＝４５，０００千円
・特養スプリンクラー ４２，０００千円×２施設＝８４，０００千円
・有料老人ホームスプリンクラー ５，８５０千円×５施設＝２９，２５０千円
計 ２４８，２５０千円 ≒２００，０００千円
３ 目的・背景
【施設整備】
在宅生活が困難で施設入居を希望する高齢者が存在（H20.4現在の待機者６６０人）するなかで、市町村交付金で実施する小規模多機能居宅介護事業所等の施設を緊急に整備する。
【スプリンクラー整備】
消防法施行令の改正（平成２１年４月施行、経過措置３年間）に伴い、要介護状態にある高齢者が入所する施設について、延べ２７５㎡以上の施設はスプリンクラーの設置が義務付けられ、防火安全対策の観点からスプリンクラーの整備を図る。