要求額：22,000千円 財源：単県 復活:1,540千円 追加:20,460千円
知事査定：計上 計上額:4,500千円
１ 事業の概要
地域における地球温暖化対策等の取組みを支援するため創設された、「地域グリーンニューディール基金」を活用し、省CO2、省エネ等環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進するため、建築環境総合性能評価システム（通称CASBEE戸建）を活用して、住宅供給側及び需要側に対する総合的な施策を展開する。
※鳥取県版グリーンニューディール政策における位置づけ
Ⅰ 供給者（地元工務店等）向け対策
（１）ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成講習会の開催
戸建住宅の環境性能を評価する技術者を養成するための講習会を開催し、（財）建築環境・省エネルギー機構が認定する
CASBEE評価員の登録を支援する。
（２）鳥取エコハウス研究プロジェクト
鳥取の気候・風土にあった鳥取型の環境配慮住宅（鳥取エコハウス）を開発するため、建築設計者、工務店、木材供給者等による研究プロジェクトを組織し、共同研究を行う。
Ⅱ 需要者（施主）向け対策
（３）環境にやさしい住まいづくりセミナーの開催
マイホームを新築する予定がある県民を対象に、CASBEE戸建の解説を中心に、環境に配慮した住まいづくりや住まい方についてのセミナーを開催する。
（４）鳥取県環境配慮住宅整備促進事業
県民の環境配慮住宅へのニーズを喚起するとともに、地元工務店の環境配慮対策への取組みを促進するため、環境性能について一定の要件を満たす住宅の建設に対して助成する。
○助成対象要件
・「新・木の住まい助成事業」の県産材活用促進助成の採択要
件を満たすこと
・CASBEE戸建による評価結果がＡランク以上であること
○助成額 ４００千円／戸（定額）
※新・木の住まい助成事業の上乗せ補助とする。
（５）CASBEE戸建相談窓口の設置
県民からのCASBEE戸建に関する相談対応やCASBEE戸建のＰＲを行うため、県に相談窓口を設置する。
２ 要求理由
・県内のCO2排出量が年々増加しており、特に家庭部門の排出量は、1990年と2006年の対比において、22％の増となっている。
・地球温暖化対策条例に基づき、大型建築物（2,000㎡以上）にはCASBEE評価作成が義務付けされることから（平成22年４月１日施行）、戸建住宅にも評価システムの活用を奨励するもの。
・大手ハウスメーカーの住宅受注が増加し、県産材や伝統技術を活かした地元工務店の住宅が減少している。
↓
住宅づくりにおける地球温暖化対策を推進するため、建築主の環境に配慮した住宅に対するニーズを喚起するとともに、ニーズに対応できる地元工務店等の早急な養成が必要。
３ 所要経費
要求額 ２２，０００千円
（１）CASBEE戸建評価員養成講習会 700千円
（２）鳥取エコハウス研究プロジェクト 840千円
（３）環境にやさしい住まいづくりセミナー 460千円
（４）鳥取県環境配慮住宅整備促進事業 20,000千円（50戸）
４ 期待される効果
（１）供給側
CASBEE戸建を活用した鳥取エコハウスの開発や、環境性能向上に向けた取組み強化を通して、大手ハウスメーカーへの競争力を培い、県内住宅関連産業の活性化が期待できる。
（２）需要側
高い省エネ効果や長寿命等、環境性能の高い住宅へのニーズが高まることが期待できる。
↓
家庭部門からのCO2排出量削減につながり、本県の地球 温暖化対策の一層の推進が期待できる。
５ 部長査定結果と復活理由
■部長査定結果
県内でのCASBEE評価制度が普及していない中で、CASBEE戸建て評価員の養成を行う段階には達していないと思われます。
エコハウス研究プロジェクトについては、研究内容が不明です。
■復活理由
○自社にCASBEE評価員を多数抱え、環境配慮の取組を営業
ツールとしている大手ハウスメーカーに比べ、地元工務店は環境配慮に関する技術等で大きく遅れており、技術力、営業力を高めるには県内で評価技術者の養成が必要。
○CO2排出量が増加傾向にあるが、条例の対象外である住宅で環境配慮の取り組みを進めるためには、既に県民に認知されている木の住まい助成事業にあわせたインセンティブによる普及施策が必要。