事業名：
障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 障害福祉課 自立支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
16,150千円 |
14,085千円 |
30,235千円 |
1.7人 |
| 補正要求額 |
1,240,000千円 |
0千円 |
1,240,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,256,150千円 |
14,085千円 |
1,270,235千円 |
1.7人 |
事業費
要求額：1,240,000千円 財源：国１０／１０ 追加:1,240,000千円
知事査定：計上 計上額:1,240,000千円
事業内容
１ 補正理由
今般の厳しい経済状況の中、福祉・介護人材の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるとともに、事業者の新体系移行を促進するため、国において「障害者自立支援対策臨時特例交付金」が増額されることになった。
これに従い、当該交付金を基金に積み増しして、新体系サービスで必要となる改修、増築等の基盤整備及び運営の安定化を図るとともに、職員の処遇改善に取り組む事業者に対して助成する事業を実施するため、基金の積み増し、及び平成２１年度中に実施可能な事業について補正を行うもの。
２ 事業の内訳
（１）基金の造成（既存基金の積み増し）
①補正額（造成予定額） １，１００，０００千円（見込額）
②財源 国１０／１０
③対象事業
ア 事業者の新体系移行の促進
イ 福祉・介護人材の処遇改善
ウ 福祉･介護人材の確保
④基金積算内訳
国予算額 １，５２３億円（要求額）
内訳 | 国配分
全体額 | 左のうち
鳥取県分 | 備考 |
| ①事業者の新体系移行の促進 | 355億 | 4億 | 鳥取県への配分額は見込 |
| ②福祉・介護人材の処遇改善 | 1，070億 | 6億 |
| 障害福祉課分 小計 （Ａ） | 1，425億 | 10億 |
| ③福祉・介護人材の確保 | 98億 | 1億 |
 | 福祉・介護人材マッチング支援 | 68億 | 0．9億 |
| キャリア形成訪問指導事業 | 30億 | 0．1億 |
| 福祉保健課分 小計 （B） | 98億 | 1億 |
合計 (A)+(B) | 1，523億 | 11億 |
（２）平成２１年度事業
①補正額の内訳
内訳 | 事業費 | 要求額 | 財源内訳 |
| 事業者に対する激変緩和 | 82,136 | 0 | |
| 事業者の新体系移行の促進 | 201,758 | 20,000 | |
| 既存事業 | 201,758 | 0 | |
| 開設準備経費 | 0 | 15,000 | 基金10/10 |
| 移行時運営安定化事業 | 0 | 5,000 | 基金10/10 |
| 福祉･介護人材の処遇改善 | 0 | 120,000 | 基金10/10 |
| 新規メニュー事業実施対策費 | 34,163 | 0 | |
事業費計 | 318,057 | 140,000 | |
積立金 | 8,239 | 0 | |
合計 | 326,296 | 140,000 | |
②事業概要
ア 開設準備経費 １５，０００千円
（財源：基金10/10） 実施主体：県
居宅介護事業所、障害福祉サービス事業所、ケアホーム、グループホームの開設準備を行う事業者に対し、必要となる初度設備（パソコン、プリンター、ファックス、机、椅子等）について助成する。
【補助基準額】 １事業所１，０００千円以内
イ 移行時運営安定化事業（仮称） ５，０００千円
（財源：基金10/10） 実施主体：県
旧体系施設が新体系施設へ移行した場合に、従前（移行前）の事業収入額を保障するため、旧体系施設から新体系施設へ移行した事業者に対し、新体系移行後の報酬額が従前額を下回る場合に、その差額について助成する。※ 21年10月サービス分から実施予定
ウ 福祉・介護人材の処遇改善事業 １２０，０００千円
（財源：基金10/10） 実施主体：県
福祉・介護人材雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、３年間の助成を行う。
【交付額】 報酬総額×福祉・介護職員人件費比率を勘案してサービス毎に定める交付率
３ 事業目的
障害者自立支援法の確実な定着のため、３年後（Ｈ２０年度）の自立支援法見直しまでの経過的措置として、平成１８年度に国１０／１０の交付金による鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金が造成され、平成２０年度で終了する予定であったが、平成２１年度から平成２３年度まで延長して実施されることとなり、平成２１年３月に当該基金が増額された。
さらに、経済危機対策を踏まえた平成２１年度の国の補正予算における障害者の自立支援対策の一層の推進策として、福祉・介護人材の処遇改善に係る措置及び事業者に対する新体系移行の促進に係る措置を図るため、障害者自立支援対策臨時特例基金が増額される予定である。
このため、当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。
４ 補正要求額
| 予算額 | 財源内訳 |
国庫 | 基金繰入金 | 一般財源 |
現計予算額 | 326,296 | 0 | 292,142 | 34,154 |
要求額 | 1,240,000 | 1,100,000 | 140,000 | 0 |
計 | 1,566,296 | 1,100,000 | 432,142 | 34,154 |
５ 基金の概要
Ｈ２１～２３年度の基金配分計画額(単位:千円)
| 合計 | ２１年度 | ２２年度 | ２３年度 |
| 新体系移行措置分（１） | 400,000 | 40,000 | 180,000 | 180,000 |
| 福祉･介護人材の処遇改善分（２） | 600,000 | 120,000 | 240,000 | 240,000 |
障害福祉課分
（１）＋（２） （Ａ） | 1,000,000 | 160,000 | 420,000 | 420,000 |
福祉･介護人材
の確保分 | 100,000 | 20,000 | 40,000 | 40,000 |
福祉保健課分
（Ｂ） | 100,000 | 20,000 | 40,000 | 40,000 |
合計
（Ａ）＋（Ｂ） | 1,100,000 | 180,000 | 460,000 | 460,000 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
16,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,150 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,240,000 |
1,100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140,000 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,240,000 |
1,100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140,000 |
0 |
| 要求総額 |
1,256,150 |
1,100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140,000 |
16,150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,240,000 |
1,100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |