消費者行政活性化基金造成事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	100,000千円	0千円	100,000千円	0.0人
計	100,000千円	0千円	100,000千円	0.0人

事業内容

【国補正関連】鳥取県消費者行政活性化基金の増額

　　国の２１年度第一次補正予算において、

地方消費者行政活性化交付金

にかかる追加配分経費が予算措置（

総額１１０億円

）される見込みであることから、

本県への配分見込額を既造成基金に積み増し

するもの。（基金は、Ｈ２１～２３の３か年度で取り崩して執行）

１億円

＊算出方法が不明なため、便宜上、積立済みの消費者行政活性化交付金の本県における配分割合(約１％)等を基に算出。

【既積立額（地方消費者行政活性化交付金分）】
国予算額１５０億円⇒本県配分額１５２，９６６千円（１．０２％）

【今回積み増し】
国補正予算額１１０億円→１．０２％相当額１１２，１７５千円⇒本県配分見込額１億円

造成時期		平成２１年３月
設置目的		消費生活相談の複雑化・高度化に対応して、消費生活相談窓口の機能強化等を図ること。
既積立総額		１６８，６２６千円
内訳	活性化交付金分	１５２，９６６千円（国１０／１０）
	臨時交付金分	１４，５２６千円（国１０／１０）
	単県積み増し分	１，１３４千円（単県）

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
査定額	100,000	100,000
保留	0	0
別途	0	0

消費者行政活性化基金造成事業