要求額：4,800千円 財源：単県 復活:3,620千円 追加:1,180千円
知事査定：計上 計上額:4,800千円
１ 事業概要
建築環境総合性能評価システム（通称CASBEE）を活用し、環境に配慮した建築物の設計・改修技術を支援するCASBEE評価技術者の養成、及び、CASBEE活用に係る相談・指導体制を整備するとともに、既存建築物の環境配慮改修を支援することにより、建築物における環境負荷低減を推進するもの。
２ 事業内容
■平成２１年度
（１）鳥取県CASBEE評価アドバイザー養成事業
大型建築物について、CASBEEによる高評価を取得できるよう、設計段階における設計者等への相談対応や環境配慮、省エネ技術の提案を行うCASBEE評価アドバイザーを養成するため、講習会を開催し、県でアドバイザーの認定・公表する。
・対象者：一級建築士（80名）
■今後の展開
（１）環境配慮型建築物普及サポートセンターの設立CASBEEの活用に関する相談窓口、及び、CASBEE結果の高ランク化に向けた指導の実施
・実施主体：県内の民間建築関係団体
（２）CASBEE評価・改修提案モデル委託事業
県が選定した５件について、環境配慮型建築物となるためのCASBEE評価、改修提案を実施し、その結果を公表する
・実施主体：CASBEE評価アドバイザーが在籍する設計事務所等
・対象建築物：既存の公共建築物及び民間建築物
（３）環境配慮改修整備モデル事業
CASBEE評価がランクA以上となる改修工事を行う建物所有者に対し助成を実施し、その改修効果を公表する
・実施主体：民間の建物所有者
・対象建築物：既存の民間建築物
３ 所要経費
要望額 4,800千円
（１）鳥取県CASBEE評価アドバイザー養成事業
・事業費：4,800千円
４ 背景・目的
○鳥取県地球温暖化対策条例の制定により、新築や増築の大
型建築物（2,000㎡以上）の建築主には、CASBEEを活用した「環境配慮計画」の作成が義務付け（平成22年４月１日施行）られるため、この評価システムの普及啓発が必要。
○条例には既存建築物に対して義務付けがないため、既存建築
物の所有者にもCASBEEの活用を奨励し、環境に配慮した改修工事を促進する必要がある。
○条例の施行を踏まえ、建築主の環境に配慮した建築物に対するニーズに対応できる技術者を養成し、建築主や設計者に対する相談対応や指導を行うことができる体制を整備する必要がある。
５ 期待される効果
○県内にCASBEE評価アドバイザーを養成することで、CASBEEの普及と建築物の環境配慮の取組みに寄与する。
○環境負荷の低減効果及びランニングコスト削減効果をモデル的に示すことで、環境配慮改修の需要の喚起につながる。
○県内の建築業者がCASBEE評価及び環境配慮改修の技術を習得し市場競争力を強化することで、受注機会の増大及び雇用創出につながる。
６ 部長査定結果と復活理由
■部長査定結果
県内でのCASBEE評価制度が普及していない中で、県独自のCASBEE評価員アドバイザー制度の創設を行う段階には達していないと思われます。県内の大型建築物における環境評価に対するニーズ及び費用対効果を検証し、再検討してください。
■復活理由
○建築物の環境配慮を進めるにはCASBEE評価の普及が有効であり、鳥取県地球温暖化条例においてCASBEEを活用した「環境配慮計画」の作成が義務付けがされている。
○CASBEE評価、意義に精通した技術者を養成することが、建築主のCASBEE及び環境配慮への理解と普及につながる。
○県外設計事務所はCASBEE評価員を抱え、取り組みを進めており、県外業者との競争力の強化も必要。
ということから、CASBEE評価アドバイザー養成が必要