○補助方法 施設整備費等の減免を行う学校法人に対して、減免額を補助
○補助対象 高等学校
対象世帯(全免対象者) | 拡充内容 |
@生活保護世帯
A両親がいない者
B学資負担者が市町村民税を納付しない
C学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者等 | 施設整備費等から
12,000円※
を控除した額 |
※県育英奨学資金貸与額において、私立高校の方が公立高校より月額12,000円多いことから、その額を控除することとした。
○減免対象
〔授業料〕17〜19千円/月 〔施設整備費等〕13〜20.5千円/月
全額免除
(一部国庫補助対象) | 一部免除
(今回拡充) | 12,000円 |
・国庫補助対象(生活保護、家計急変)
・単県措置(市町村民税 非課税等)
〔授業料〕 〔施設整備費等〕
半額免除 | | |
・単県措置(市町村民税 均等割等)