私立学校生徒授業料減免補助金/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	13,787千円	829千円	14,616千円	0.1人
補正要求額	22,307千円	0千円	22,307千円	0.0人
計	36,094千円	829千円	36,923千円	0.1人

１　補正の理由

○経済・雇用情勢の悪化に伴い、家計急変等の理由による修学困難な私立高校の生徒が増加することが見込まれる。

２　補正要求内容

○経済情勢の悪化等により今年度中に見込まれる私立高校及び私立専修学校（技能連携施設、高等課程）の授業料減免対象者の増加分について、追加要求する。

・今回追加要求額：１９，５４８千円

Ｈ２１私立高等学校授業料減免対象者見込

	全　免	半　免	合　計
当初予算	３０２人	５２６人	８２８人
今回追加分	５８人	７０人	１２８人
合　計	３６０人	５９６人	９５６人

３　鳥取県授業料減免・奨学金基金の活用

国の「経済危機対策」を盛り込んだ平成２１年度補正予算案のうち高等学校授業料減免等臨時交付金を活用して、鳥取県授業料減免・奨学金基金を創設。（別途要求中：教育委員会）
この基金をＨ２１～２３の３か年度で取り崩して執行。

４　授業料減免制度の概要

（１）補助方法　
県内私立高等学校に在籍する生徒の授業料について、経済的事情により必要と認められる場合に授業料減免を行った学校法人等に対して県の定める減免額を補助

（２）補助対象　高等学校

条　件	区　分
①生活保護世帯 ②両親がいない者 ③学資負担者が市町村民税を納付しない ④学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者等	授業料全額免除
①年間所得額が一定金額以下の世帯 ②学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付する等	授業料半額免除

（３）補助割合　県１０／１０（一部国庫補助対象）
（４）減免対象者（平成２０年度実績）

	人　数	対象生徒の　　　占める割合
全　免	３００人	９．６％
半　免	４９６人	１５．８％
合　計	７９６人	２５．４％

※県内私立高校生生徒数　３，１３５人（平成２０年５月１日現在）

２０年度実績に対して、経済・雇用情勢の悪化を考慮し、２割の増加を見込む。

＜参考＞

○鳥取県立高等学校授業料　月額９，３００円

○鳥取県育英奨学資金貸与額（自宅通学）

国公立の高等学校等	月額　１８，０００円
私立の高等学校等	月額　３０，０００円

＜施設整備費等助成分…別途査定済み＞１　補正要求内容

○経済情勢の悪化等により今年度中に見込まれるの設備整備費等助成の対象人数の増加分について、その所要額を追加要求する。
・査定済額　　　　　：１３，７８７千円（国補正関連別途）

２０年度実績

・今回追加要求額：　２，７５９千円（調整要求）

経済・雇用情勢の悪化を考慮し、２割の増加を見込むことによる調整要求

設備整備費等助成対象者見込　　　　　　　　　　　　　　　　　

	対象者
当初見込	３００人
今回追加分	６０人
合　計	３６０人

２　事業の目的・背景

○最近の経済・雇用情勢の悪化に伴い、私立高等学校に通う生徒の学資負担者の経済的な負担感がますます大きくなっており、経済的支援に関する相談も増えている。また、各私立高等学校とも経済的理由により学費を滞納する者が見受けられる。
○このような状況にかんがみ、県立高等学校に比べ経済的負担の大きい私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、低所得世帯に対する施設整備費等生徒納付金の一部を助成する。
○現状では、授業料減免制度において、生活保護世帯など授業料の全額免除が適用となる世帯では、県立高等学校の場合は経済的負担は全くなくなるが、私立高等学校では、減免適用後においても施設整備費など授業料とほぼ同額の納付金を学校に納める必要がある。

３　事業拡充の内容

○補助方法　施設整備費等の減免を行う学校法人に対して、減免額を補助
○補助対象　高等学校

対象世帯（全免対象者）	拡充内容
①生活保護世帯 ②両親がいない者 ③学資負担者が市町村民税を納付しない ④学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者等	施設整備費等から１２，０００円※ を控除した額

※県育英奨学資金貸与額において、私立高校の方が公立高校より月額１２，０００円多いことから、その額を控除することとした。

○減免対象

〔授業料〕17～19千円／月　〔施設整備費等〕13～20.5千円／月

　　　　　全額免除
　　（一部国庫補助対象）　　一部免除
　（今回拡充）　　12,000円

　　・国庫補助対象（生活保護、家計急変）

　　・単県措置（市町村民税非課税等）

〔授業料〕　　　　　　　　　　　　　〔施設整備費等〕

　　半額免除

　　・単県措置（市町村民税均等割等）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	13,787	0	0	0	0	0	0	13,787	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	22,307	0	0	0	0	0	0	22,307	0
保留・復活・追加要求額	22,307	0	0	0	0	0	0	22,307	0
要求総額	36,094	0	0	0	0	0	0	36,094	0

区分	事業費	その他
査定額	22,307	22,307
保留	0	0
別途	0	0

私立学校生徒授業料減免補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正の理由

２　補正要求内容

３　鳥取県授業料減免・奨学金基金の活用

４　授業料減免制度の概要

＜施設整備費等助成分…別途査定済み＞１　補正要求内容

２　事業の目的・背景

３　事業拡充の内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

私立学校生徒授業料減免補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 補正の理由

２ 補正要求内容

３ 鳥取県授業料減免・奨学金基金の活用

４ 授業料減免制度の概要

＜施設整備費等助成分…別途査定済み＞ １ 補正要求内容

２ 事業の目的・背景

３ 事業拡充の内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補正の理由

２　補正要求内容

３　鳥取県授業料減免・奨学金基金の活用

４　授業料減免制度の概要

＜施設整備費等助成分…別途査定済み＞１　補正要求内容

２　事業の目的・背景

３　事業拡充の内容