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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成21年度予算
福祉保健部
介護職員処遇改善等事業(交付金事業)
6月補正予算 一般事業
知事要求
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:
介護職員処遇改善等事業(交付金事業)
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部
長寿社会課 介護保険担当
電話番号:0857-26-7860
E-mail:
choujyushakai@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
380,000千円
0千円
380,000千円
0.0人
計
380,000千円
0千円
380,000千円
0.0人
事業費
要求額:
380,000千円
財源:その他
追加:
380,000
千円
知事査定:計上 計上額:380,000千円
事業内容
1 事業概要
次の要件すべてを満たす事業者が行う介護職員の処遇改善に対して「介護職員処遇改善等交付金」を交付
(要件)
各事業所における介護職員1人当たりの交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提出すること
22年度以降については、キャリアパス(介護職員の育成方針の策定)に関する要件を加え、この要件を満たさない事業所については交付額を減額する
(交付額)
介護報酬総額×介護サービスごとに定める率
(21,172百千円)×(1.5〜4.0%)≒380,000千円
介護サービスごとに定める率
サービス区分
交付率
・(介護予防)訪問介護
・夜間対応型訪問介護
4.0%
・(介護予防)短期入所生活介護
2.9%
・(介護予防)訪問入浴介護
・(介護予防)通所介護
2.6%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・介護福祉施設サービス
2.3%
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護
2.0%
・(介護予防)認知症対応型通所介護
・介護保健施設サービス
1.8%
・(介護予防)通所リハビリテーション
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)
・介護療養施設サービス
1.5%
2 要求額
380,000千円
3 目的・背景
21年4月の介護報酬改定(+3%)により、介護職員の処遇改善を図ったところであるが、介護の現場が一層雇用の場として成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ交付金を交付することにより、介護職員の処遇改善を更に推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
380,000
0
0
0
0
0
0
380,000
0
保留・復活・追加 要求額
380,000
0
0
0
0
0
0
380,000
0
要求総額
380,000
0
0
0
0
0
0
380,000
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
380,000
0
0
0
0
0
0
380,000
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0