１ 目的
携帯電話不感地区（携帯電話事業者が１社もサービスを提供していない地区）を解消するため、市町村が国の経済対策を活用して実施する携帯電話等エリア整備事業の経費の一部を補助する。
２ 事業内容等
国庫補助事業＜基地局整備＞
市町村が国の補助事業（携帯電話等エリア整備事業）を活用して携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を助成する。
・補助率 １００世帯未満：４／５（国費２／３、県費２／１５）
・事業主体：市町村
・（参考）全体負担割合
国２／３、県２／１５、市町村４／４５、事業者１／９
国の経済対策のスキームには、
①基地局整備（携帯電話等エリア整備事業）と、②伝送路整備（地域情報通信基盤整備推進交付金）があるが、②伝送路整備は国と市町村のみの財政負担であり、県として①の基地局整備に対し助成をするもの。
３ 経費
携帯電話不感地区のうち、市町村が追加で行う基地局整備事業として２２カ所を整備。
鳥取市（２カ所）、智頭町（２カ所）、八頭町（６カ所）、
三朝町（１０カ所）、日野町（２カ所）
４カ所＋１８カ所（５月２８日追加）
＜算出基礎＞
・平成２１年度当初予算の１ヶ所あたりの平均事業費：３０，０００千円
・補助率 ４／５： ５２８，０００千円
＜財源＞
国庫補助２／３： ４４０，０００千円
| | 金額（千円） | 備考 |
| 総事業費 | ６６０，０００ | 30,000千円×22カ所 |
| 補助金額 | ５２８，０００ | 補助率 4/5 |
| うち国庫 | ４４０，０００ | 補助率 2/3 |
| うち県費 | ８８，０００ | 補助率 2/15 |
４ 国の21年度経済対策の内容
・市町村による基地局整備
（携帯電話等エリア整備事業）の追加
約１２０億円
・市町村による伝送路整備
（地域情報通信基盤整備推進交付金）の創設
約３３３億円