事業名：
鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業
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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
142,500千円 |
0千円 |
142,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
142,500千円 |
0千円 |
142,500千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：142,500千円 財源：単県 復活:142,500千円
知事査定：計上 計上額:120,000千円
事業内容
１ 目的
新たに鳥取県独自に小規模多機能施設をベースとした鳥取ふれあい共生ホームを整備することとし、高齢者が住み慣れた地域の中で、安心・安全に生活が継続できるよう支援する。
２ なぜ今、小規模多機能施設なのか？
第４期鳥取県介護保険事業支援計画（Ｈ２１．３策定）において、高齢者が中重度の要介護状態となっても可能な限り自宅や地域の住まいで継続して日常生活を営むことができるよう、住み慣れた環境で生活を継続できる小規模多機能型施設を整備することとした。
（１）在宅支援の推進
- 鳥取県は人口の１／４以上が６５歳以上の高齢者で、そのうちの約６割は単独世帯と夫婦のみ世帯。
- できれば自宅で暮らしたいが、現状では在宅生活が難しいと考え施設入所を希望している高齢者が６６０人いる。
- 小規模多機能施設は介護が必要になっても住み慣れた地域で家族や親しい友人とともに暮らすため「２４時間３５６日、切れ目なく暮らしを支える」柔軟な在宅支援の一形態として平成１８年度から制度化された仕組みで、認知症ケアから中重度の身体介護まで、様々な応用と展開が期待できる。
- 高齢者の在宅支援を推進することは、高齢者の希望に叶っている事に加え、介護保険財政の安定した運営が期待でき、介護保険制度が将来的に持続可能なものとなる。
・施設サービス利用 一人当たり ２８３，２００円／月
・小規模多機能型居宅介護サービス利用
一人当たり １８７，３００円／月
(出典）介護給付費実態調査月報Ｈ20.11審査分の鳥取県 |
（２）利用者の安心・安全及び処遇の確保を考えた施設整備の促進
- 佐賀県で支援している、いわゆる「宅老所」については、介護保険外の宿泊者の受け入れなどを行っているが、安全を確保するための基準がないなどの課題もある。
- 鳥取県でも進めている「共生ホーム」も同様の問題を含んでいることから、介護保険制度の適用を受ける小規模多機能施設との併設により、適正な施設基準を満たす安全・安心な共生ホームとして組み替える。
３ 部長査定及び理由
部長査定：ゼロ
既に計画されている施設建設計画に対し、新たに単県費での上乗せ支援が拠点整備の促進誘導効果をもたらすとは考えられないし、過年度事業との比較において、本補助金に公平性がない。
小規模多機能施設等の整備費に対する単なる県費上乗せ補助ではなく、障害福祉課が所管している鳥取県型共生ホーム整備補助事業の有効活用策や、無認可施設（所謂「宅老所」）のあり方など含めて検討すべき。
４ 要求内容
小規模多機能型居宅介護施設を整備する市町村に対し、国の交付金（1施設１５，０００千円上限）に加え、単県費で整備費及び運営費の補助を行う。
○補助対象経費及び補助率（上限額）
（１）施設整備費
○(ア)新たに鳥取県型共生ホームを併設する小規模多機能施
設を整備する場合
・［整備費−国交付額１５，０００千円］×１／２ （上限７，５００千円）×４施設＝３０，０００千円
⇒ 国補正の介護基盤基金対応
○(イ)新たに小規模多機能施設のみを整備する場合
・［整備費−国交付額１５，０００千円］×１／３（上限５，０００千円）×３施設＝１５，０００千円
⇒ 国補正の介護基盤基金対応
○(ウ)既存の小規模多機能施設に共生ホームを併設する場合
現行の制度並みとする ⇒ 補助対象限度額５，０００千円
・（国交付金なし）上限７，５００千円×９施設＝６７，５００千円
補助限度額１，６６６千円 ４５，０００千円枠設定
※(ア)(イ)については国へＨ２１年度新規要望済み箇所数を按分
※(ウ)については既に小規模多機能施設を単独で運営する２８
施設を３年間で除した数
（２）運営費
共生ホームの併設により必要となる施設従事職員の人件 費相当額 ※今後３年間
○ 補助基準額４，０００千円×１／２（上限２，０００千円）×１５施設＝３０，０００千円
※(ア)（ウ）の１３施設＋共生ホームを既に併設の２施設
○要求額 １４２，５００千円
○障害福祉課の所管する「共生ホーム運営施設整備改修補助等事業」については長寿社会課に所管替えし、当該事業との統合を図る。
５ 復活理由
県では、今年３月策定の介護保険事業計画に今後３年間で３００人の在宅待機者の解消を図ることとしているが、これをより実効性のあるものにするため、小規模多機能型施設をベースとした鳥取県型共生ホームの整備を強力に推進する。
- また、これら施設において運営の安定、安全・安心の確保を図るため、運営費補助により３年間で重点的に体制を整備するものである。
５ 国の補正予算への対応
国の補正予算において検討中の介護基盤緊急整備等臨時特別交付金（仮称）の基金が造成された場合、財源の一部に基金を充当する。
財政課処理欄
国の交付金にかさ上げする部分の支援策は、国が補正予算で検討している介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業で実施してください。
また、単県補助の支援策（既存施設の改修）は、既存制度の補助基準と同額とし、運営費補助金と併せて、財源に経済危機対策交付金
を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
142,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
142,500 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
142,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
142,500 |
| 要求総額 |
142,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
142,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
120,000 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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