事業名：
[とっとり発グリーンニューディール]鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
84,250千円 |
0千円 |
84,250千円 |
0.0人 |
| 計 |
84,250千円 |
0千円 |
84,250千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：84,250千円 財源：単県 保留:84,000千円 追加:250千円
知事査定：計上 計上額:84,250千円
事業内容
１ 事業概要
住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るため、システムを導入する個人に対して、市町村と連携した支援を行う。
※市町村を経由する間接補助金
住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補助金
（１）導入経費支援補助金
| 対象者（間接補助事業者） | 県内の住宅（店舗、事務所等との兼用は可）に、新規に住宅用太陽光発電システムを設置する個人 |
| 対象事業 | 太陽光発電システム（１０ｋＷ未満）の導入
このほか、市町村の補助金交付要綱の規定による。 |
| 県補助額 | 市町村が太陽光発電システムの設置者に補助する額の３分の２を県が補助する。
（上限額 １件当たり４ｋW）
ただし、市町村が、設置者に150千円／kW を超える補助を行う場合、県補助額は、100千円／kW を上限とする。 |
| 事業期間
及び経費 | 平成21〜23年度（予算は各年度要求）
経費 平成21年度 84,000千円
（60千円／kW×4kW×350件相当）
※市町村の負担額の平均額を想定
・市町村 30千円／kW → 県 60千円／kW |
| その他 | 平成21年4月以降に市町村が（県の市町村交付金の活用を想定して）交付決定し、その後市町村の負担額を減額することなく、交付決定を増額変更するものについては、本補助金の対象とする。
この旨を要綱に規定する。 |
（２）モデル地区計画策定支援補助金
| 対象者 | 市町村 |
| 対象事業 | 市町村が地区と協働し、地区内に年次的に（平成23年度まで）住宅用太陽光発電システムを導入するモデル的な計画を策定する事業 |
| 県補助額 | 計画の策定、協議等に係る経費の２分の１を県が補助する。
（上限額 １地区当たり５０千円）
対象経費 人件費、備品購入費以外の経費
（例）会議費、旅費、消耗品費など |
| 事業期間
及び経費 | 平成21〜23年度（予算は各年度要求）
経費 平成21年度 250千円
（50千円×5地区相当） |
| その他 | モデル的な計画を策定した地区内において、（１）の導入経費支援補助金の申請があった場合は、優先的に採択するよう取り扱う。 |
事業費： 84,250千円（−）
２ 現状・背景
・県では、現在も市町村交付金により補助制度を有する市町村に支援を行っているが、国の太陽光発電導入拡大のシナリオを踏まえると、別の予算枠による補助制度への移行が必要。
※従来の助成額では、導入コストを回収するために２５年以上を要し、国が検討中の売電倍額買取制度が導入されても２０年程度かかることから、加速的な導入は進まない。
３ 目的・効果
○太陽光発電の導入促進により、地球温暖化対策に貢献すると共に、地域の景気・雇用対策に資する。
・本年１月に再開された国の補助制度に加え、県や市町村が連携して取り組むことで、さらにピーアール効果が高まり、導入が大きく進むことが期待される。
※コスト回収年数は、約２０年から最短で１３年程度に短縮
４ 部長査定結果と対応方針
これまでの補助制度を手厚くすることで、県民への普及をさらに後押しする制度ですので、市町村の既存の補助制度の財源振り替えにならないよう、要綱に規定する等の工夫をしてください。
→ 該当の市町村については、今年度の負担額を減額しない場合に限り本補助金の対象とするよう、要綱に規定する。
【参考】市町村と県の負担の一例 （単位：千円）
市町村負担 |
１０ |
２０ |
３０ |
４０ |
５０ |
県負担 |
２０ |
４０ |
６０ |
８０ |
１００ |
補助金額 |
３０ |
６０ |
９０ |
１２０ |
１５０ |
※１ｋW当たりの補助額。４ｋWなら表中の額の４倍
財政課処理欄
財源に、とっとり発グリーンニューディール基金繰入金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
84,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,000 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
84,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,250 |
| 要求総額 |
84,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
84,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,250 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |