１ 概要
経済危機対策を踏まえた国の平成21年度補正予算により造成される「鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」を活用した補助事業の要求である。
２ 補助事業の内容
（１）障害者支援施設等の耐震化
耐震診断及び耐震化工事の費用を想定
（２）障害者支援施設等のスプリンクラー整備
・想定補助単価@12.700円／㎡（現行の国庫補助金の単価）
※補助率は、いずれの事業も基金１／２、県１／４
３ 積算（23年度までの総計）
（１）耐震化対象施設数 ３か所
@150,000千円／か所×３か所分＝450,000千円
450,000千円×3/4＝337,500千円（補助金）
（補助内訳）
耐震化等臨時特例基金 225,000千円
県費 112,500千円
（２）スプリンクラー整備対象施設数 １１か所
@12,700/㎡×30,006㎡（※）≒381,000千円
※スプリンクラー未設置施設の延べ面積
381,000千円×3/4≒285,000千円（補助金）
（補助内訳）
耐震化等臨時特例基金 190,000千円
県費 95,000千円
４ 補正要求額
⇒ ３の積算額の１／３の施設が今年度事業を実施すると見込んで次のとおり要求する。
（１）＋（２）＝622,500千円
622,500千円÷３＝207,500千円（補助金）
（補助内訳）
耐震化等臨時特例基金 138,334千円
県費 69,166千円