事業目的
県が保有している公有財産のうち、今後利用が見込まれない未利用財産の売却を促進するため、境界確定や経年劣化等で使用が困難な建物の解体等を行う。
事業内容
１ 土地調査測量登記等委託の追加
未利用財産敷地の不明確な境界を確定し、地積の明確化を図る。
２ 建物解体撤去及び埋設物調査の追加
（１）建物撤去に係る経費
未利用財産のうち、経年劣化等で使用が困難な建物の解体を行い、更地化による売却促進を図る。
（２）埋設物調査及び撤去に係る経費
未利用財産のうち、過去に建物等があったと思われる部分について、不要な埋設物の調査・撤去を行い、売却時のトラブル防止を図る。
繰越理由
緊急雇用経済対策として行う工事等について、年度内完了が困難なため、繰越を行うもの。