（社）鳥取県観光連盟運営費

＜新規・拡充する誘客対策＞
　○旅行ｴｰｼﾞｪﾝﾄの誘致事業（新規）
　○県外大型ショッピングセンター等での観光ＰＲ〈新規〉
　○旅行会社現地研修の拡充〈拡充〉
　○旅行会社店頭キャンペーン〈拡充〉

（県派遣職員の給与改定反映による減額）

　※事務局長人件費を運営費から切り離し、別枠として
　全額を県負担に変更。

○景気後退により、観光客の安近短指向や旅行控えの傾向が強くなり、観光客の減少が懸念される。
○不景気により、民間会員から会費削減や脱会の要望が増加
○観光関連産業は裾野が広く、観光振興事業は会員のみならず非会員もメリットを享受

（観光連盟見直しの経緯）
○平成１６年から観光連盟の自立的運営を促進するため、県も会員として参画することとしたことに併せ、運営費を県１／２、市町村・民間１／２で負担
　

（理由）
民間主導による事業の成果が表れ始めたが、景気後退等により民間会費が減少の一途をたどり、観光連盟の運営に支障をきたしている。　　　　　　　
鳥取県の観光振興を図るには、観光連盟の充実強化が必要であり、観光を取り巻く情勢が厳しいときにこそ民間の知恵や創造性を活かした打って出る事業の実施が望まれる。

→　県派遣職員２名のうち１名分の人件費を運営費から切り離し、別枠として全額を県負担することで、誘客対策強化事業に必要な財源を確保


※今回の要求は、Ｈ２１年度の時限的なものとする。