１ 目的
県内産業の振興、地域活性化、国際的相互理解の増進及び文化の向上を図るため、県内全域を対象にコンベンションの誘致を促進する（財）とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助するとともに、誘致活動の強化、受入体制の充実を図る。
２ 事業の概要
運営費交付金（県１／２、四市１／２）26,130千円
【内容】
県内へのコンベンション誘致に取り組む（財）とっとりコンベンションビューローに対して、運営費及び人件費を交付する。
【財政課長査定】
○運営費交付金（ゼロ査定）
→２年間（平成１９年度〜２０年度）の交付金の効果・実績を
検証して、今後の交付金について検討
【復活要求額】
２６，１３０千円（課長要求との差額△１５０千円）
（県派遣職員の給与改定反映による減額）
【交付金の効果・実績の検証】
（効果）
○効率的な予算及び事業配分並びに事業計画が可能となった。
○経営努力（経費削減、会費・広告収入の増等）により、将来的な誘致活動経費等への充当が可能となった。
（実績）
○昨今の経済情勢からコンベンション開催の気運が下降し、開催件数が全国的に減少傾向にある中、交付金化した１９年度は参加人数が前年度を上回った。
→ 但し、ある程度の規模を有する誘致案件は、決定までに２年〜５年を有する。
【今後の交付金のあり方】
［従前（１９年度設定時）の交付金ルールと同一とする］
（理由）
ある程度の規模を有する誘致案件が実績として反映するまでには、タイムラグ（２年〜５年）がある。
→ 交付金化による効果を検証し、新たなルール作りの検討を行うには２年の実績では困難
〈交付金の概要〉
○県１／２、４市１／２の基本ルールを堅持
○交付金額は、従来どおり所要額から算出
○各年度の精算返納はなし
○事業計画において目標を設定し、理事会等で実績を評価
○期間設定：２年間
（理由）
昨今の不安定な経済情勢の考慮と交付金１／２を負担している４市の意向による。
※（財）とっとりコンベンションビューローは、米子コンベンションセンターの施設管理部門（指定管理）と誘致部門とで構成しており、役割が異なるため、指定管理期間（５年間）とは馴染まない。