１ 財政課長内示
○外部委託費（０査定）
→ 現状把握及び分析であれば職員対応で可能と判断
○民間活動支援（条件付内示）
→ 要求額で計上（５，０００千円）
→ ただし、個別企業は支援対象にしない。
２ 事業内容
（１）事業名の変更
・ 鳥取県における国際観光のあり方を原点に戻って議論するイメージに変更
（旧）国際観光地づくり推進事業
（新）国際観光を考えるプロジェクト推進事業
（２）国際観光を考えるアクションプログラム策定事前調査業務委託（復活要求）
・ プログラム策定にあたり現状把握及び分析を専門家（業者）へ外部委託し、より客観的で専門的な分析を行う。
（３）民間活動支援の強化（制度要求）
・ 米子−ソウル国際定期便の搭乗率確保のためにはインバウンド対策は不可欠であり、これを維持するには民間活動の強化が最も重要である。
・ 個別企業を対象とすることで、先導的な企業の育成を行う。
３ 所要経費
（１）外部業務委託費 １，８０６千円（ ０千円）
（２）民間活動支援金 ５，０００千円（５，０００千円）
[制度要求]
原則は組合、団体や複数社によるグループを対象。
・補助対象経費の２／３（上限額：５０万円）
ただし、単独企業の場合も補助率を１／２として対象とする。（２／３→１／２）
※（ ）は財政課長内示額
4 背景・目的
（１）観光客減少に対する新たなターゲット(外国人観光客）
→ 観光業界の生き残り策の一つとして外国人観光客の受け入れの促進が必要
→ 誘客対象（誘致国の開拓、団体→個人など）の拡大
（２）これまでの外国人観光客誘致は行政主体の取組が主であり民間事業者は受身の態勢
→ 国際観光について議論し、地域が目指すべき方向と取組・内容・役割分担を明確化
→ 民間事業者の関心を高め、自主的な受け皿づくりの加速化
５ スケジュール
＜１年目・Ｈ２１ 県主導による基礎づくり＞
・目標・手段・各機関の役割分担の明確化と合意形成
→ アクションプログラムの策定
・民間ビジネスの活発化
→ 民間支援制度の創設
・市町村・住民の意識の高揚
＜２年目・Ｈ２２ 民間主体、地域主体の取組みへ移行＞
・民間団体へ県事業の一部を移管
・各地域ごとの外国人観光客受入の環境整備を推進
＜３年目・Ｈ２３ 地域ぐるみの取組へ発展＞
・民間（企業、団体）、地域（住民、市町村）、県の
連携・協力による国際観光の推進