事業概要
平成22年1月からICカード化運転免許証を発行するために必要となる新たな機器の賃貸借及びシステム改修等を行う。
ICチップに券面情報(写真、記載事項)と併せて事実上偽変造が不可能とされている電子署名を記録することにより、偽造運転免許証を悪用した犯罪を予防することが可能となる。
財政課長要求と査定
(1) 要求
平成21年度所要額を含めた5年間の総額 390,751千円
(平成22年度以降の消耗品費を除く)
(2) 査定
ゼロ査定(莫大な投資に対する効果が疑問)
総務部長復活
要求内容の一部変更
莫大な投資の要因となっているICカード化運転免許証作成機(5年総額 約2億円)を如何に安価に更新できるか検討を行ったところ、現行の小型運転免許証作成機の使用可能な部品を再利用及びIC化に対応できない部品はIC対応部品に交換することにより、非常に安価(5年総額 約3千万円)に更新できることから、リース物品の構成が変更となった。
要求内容
使用料及び賃借料(保守込みリース:H22.1.1〜H26.12.31)
区 分 | 内 容 | 設置箇所 | 5年間保守リース(千円) |
チェックコード生成装置(新規) | 本籍等の情報を暗号化してICチップに記録するためのチェックコードを生成する装置 | 東許センター | 48,531 |
追記装置
(追加) | ICチップに記載事項の変更情報を追記する装置 | 9警察署・2幹部派出所 | 53,604 |
免許情報ファイリングシステム
(更新) | 免許情報(文字・写真データ)を電子ファイリング化して各種業務に活用するシステム | 東・中・西部免許センター | 42,105 |
計 | | | 144,240 |
所要経費
リース期間 H21.1.1〜H26.12.31
債務負担行為額(H22−H26) 137,028千円
平成21年度所要額(7,212千円)を含めた総額 144,240千円
債務負担行為要求書 警察本部会計課
(単位 : 千円)
(種 別)
事 項 | 期間 | 区 分 | 限度額 | 財源内訳 | 説 明 |
国庫 | 起債 | 使 手 料 | 一般財源 |
(賃借料)
運転免許費
[ICカード化運転免許証発行業務関連機器賃借料] | 平成22年度から
平成26年度まで | 要求総額計 | (144,240)
137,028 | | | (144,240)
137,028 | | ICカード化運転免許証発行業務に必要なチェックコード生成装置等の関連機器を保守込みリースにより導入するもの。
リース期間
22.1.1〜26.12.31 |
年
度 | 平成22年度 | 28,848 | | | 28,848 | |
平成23年度 | 28,848 | | | 28,848 | |
平成24年度 | 28,848 | | | 28,848 | |
平成25年度 | 28,848 | | | 28,848 | |
平成26年度 | 21,636 | | | 21,636 | |