4 復活理由
(1)経済不況に伴う収入減
近年の厳しい経済情勢から新規の賛助会員の獲得が難しく、また会員の相次ぐ退会及び会費についても、会員からの不況に伴う切実な訴えにより、平成20年度から10%減額しており、既に21年度収入予算は約1,000千円減少することが見込まれている。
収入減対策として、各事業の内容見直しによる支出の抑制等を行い、現状の防犯対策事業を維持するよう努めているが、補助金が減額になれば、事業の縮小など事業実施に支障をきたすことになる。
(2)AMマーク事業の全国的な廃止
県防連の収益事業として、自転車防犯登録事務とAMマーク事業があるが、AMマーク事業については、財団法人全国防犯協会連合会(以下「全防連」という。)が平成20年度をもってこの制度の廃止の意向を固めたことに伴い、全国の防犯連合会の約半数が、事業の廃止を行っている。そのため、本県においても廃止となれば、大幅な収入減となる。(平成19年度における収益事業から一般会計への繰入金3,000千円)
AMマーク事業:不正遊技機の設置、流通防止のため、全防連が発行した適正遊技機の証であるAMマークを、AMマーク使用許諾契約を締結している事業者の遊技機に貼付する事業