交通安全対策費

繰越金が相当額あることから、補助金を減額する。
補助金要求額２，７００千円→査定額２，０００千円　（Ｈ２０年度予算額２，７００千円）

２　復活要求額
７００千円　（当初要求額２，７００千円）

３　財団法人鳥取県交通安全協会について
財団法人鳥取県交通安全協会（以下「協会」という。）は、一部の有志によって組織された交通安全ボランティアが昭和４３年に財団法人化を行い、平成１０年に鳥取県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０８条の３１に規定する「鳥取県交通安全活動推進センター」として指定され、県民の間における交通安全思想の普及高揚及び運転者に対する交通安全教育の徹底を図る活動を行っている。

協会の活動資金のほとんどは、任意に協力していただいている運転者からの協力費（年間５００円×運転免許証の有効年数）であるが、免許証保持者のうち協力者の割合は、Ｈ１６年度の６５％からＨ１９年度の５６％へと毎年減少している。
そのため協会では年々収入減となりながらも、職員給与の昇給停止や期末手当の減額（給料月額の２ヶ月分相当）等の措置を行い、現状の交通安全対策事業が維持できるよう努めている。
平成１９年度における協会の一般会計において、その主要な事業である「事業活動収支」については、単年度で赤字であり、また、財団法人全日本交通安全協会等からの助成金は年度末に重点配布されているため、年度中途における月次収支は、支出が収入を上回っている状況にある。そのため年度末における繰越金は、これらの対策として必須なものである。