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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
13,441千円 |
0千円 |
13,441千円 |
0.0人 |
6.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,465千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:11,465千円
部長査定：雇用基金関連別途 別途額:11,465千円
事業内容
１ 事業概要
県下に約43,000本ある交通規制標識について、経年劣化による倒壊事故等を未然に防止するため、標識に固有番号を貼付し、設置情報（写真、位置等）を収集・入力して保守管理を徹底するためのシステムを構築するもの。
２ 現状等
現在の交通規制台帳管理システムは、警察署から公安委員会への上申、公安委員会の議決（意思決定）までの事務処理及び議決情報をデータベース化したシステムで、標識の設置情報はない。
交通規制には「区間規制（駐車禁止や制限速度など）」と「地点規制（一時停止や横断歩道など）」があり、「地点規制」は議決の番地と標識の設置場所はほぼ一致しているが、「区間規制」は議決の番地と標識の設置場所が一致していないため、全ての標識について、
・標識に固有番号を付与
・画像データ（写真）を取得
・座標軸による位置情報の把握（特定）
などを行い、各標識ごとの情報を整備する。
３ 追加要求内容
収集した標識情報の入力業務非常勤職員について、財政課長内示で計上されたところであるが、全標識の調査（標識固有番号シールの貼付、写真撮影、設置場所周辺の情報収集等）について、平成２１年度から３か年（予定）で非常勤職員により対応する。
４ 所要額（緊急雇用創出事業を活用）
１１，４６５千円（H２１年度）
報酬、共済費 １０，６５２千円
調査用車両リース ８１３千円
※非常勤職員（単価類型Ⅳ）年間６名（延べ１２名）
（東部、中部、西部を各２名一組で調査）
・雇用期間
（前期）Ｈ２１年４月～２１年９月
（後期）Ｈ２１年１０月～Ｈ２２年３月
・雇用形態 ６か月×２（前期、後期）
全体事業費 （単位：千円）
区分 |
データ入力業務 |
標識調査業務 |
計 |
Ｈ２１年度 |
１，９７６ |
１１，４６５ |
１３，４４１ |
Ｈ２２年度 |
１，７７６ |
１１，４６５ |
１３，２４１ |
Ｈ２３年度 |
１，７７６ |
１１，４６５ |
１３，２４１ |
計 |
５，５２８ |
３４，３９５ |
３９，９２３ |
※財政課長査定で計上のデータ入力業務（1,976千円）については、「課長調整１」要求において、財源更正を要求する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
1,967 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
11,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,465 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,465 |
0 |
| 要求総額 |
13,441 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,474 |
1,967 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
11,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,465 |