事業名:
[債務負担行為]育英奨学事業(高等学校等奨学金)
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
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0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
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0千円 |
0.0人 |
計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
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事業費
事業内容
1 事業概要
県内に住所を有する者の子等で、高等学校等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
2 債務負担行為設定理由
平成22年度の奨学資金貸与予定者に対して、平成21年度中に育英奨学資金の貸与募集を行うため、債務負担行為を設定する。
- 中学3年生に対する予約募集は、平成21年度中に募集を行い、貸与予定者としての内定を行う。
- 平成22年度の在学生募集は、平成21年度中に募集を行う。
3 H21年度当初予算措置状況
既設定額(H21年度当初予算 H22〜26年)
募集区分 | 区分 | | 募集人数 | 債務負担行為額(千円)(H22〜26年) |
中学予約 | 国公立 | 自宅 | 195人 | 135,000 |
| | 自宅外 | 22人 | 19,872 |
| 私立 | 自宅 | 106人 | 114,480 |
| | 自宅外 | 12人 | 15,120 |
小計 | | | 335人 | 284,472 |
在学募集 | 国公立 | 自宅 | 234人 | 162,000 |
| | 自宅外 | 26人 | 23,184 |
| 私立 | 自宅 | 126人 | 136,080 |
| | 自宅外 | 14人 | 17,640 |
小計 | | | 400人 | 338,904 |
合計 | | | 735人 | 623,376 |
4 追加要求の理由
鳥取県育英奨学資金(高等学校等奨学資金)貸付において、当初予定していた採用枠を大幅に超える申請が予測されるため、育英奨学事業に係る債務負担行為額の増額を要求するもの。理由は次のとおり。
平成22年度においても厳しい経済状況が続き、申請者数が大幅に増加することが見込まれる。
高校等は中学校卒業後、進学や就職に必要な基本的な知識や技能を身につける場であり、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、要件を満たす者に対して貸与が出来る体制を整備する必要がある。
高校等在学者への奨学金貸与制度は、県の他に大規模に実施している機関がない。
<参考 申請者数の状況>
貸与開始
年度 | 予約申請者(A) | 在学申請者(B) | 合計(A+B) |
H19 | 329人 | 364人 | 693人 |
H20 | 328人 | 391人 | 719人 |
H21 | 416人 | 384人 | 800人 |
H22 | 398人 | − | − |
※H22年度貸与開始に係る予約申請者数は、10月16日時点の数値。(H22年度在学申請者分は、平成22年1月募集予定)
5 追加要求内容
高等学校等奨学資金の貸与申請が増加することが見込まれるため、募集人数を205人増加し、債務負担行為額172,596千円を追加要求する。
(1)H22年度貸与開始者(申請見込)
予算枠 A | 申請者見込 B | 今回要求(B−A) |
735人 | 940人 | 205人 |
中学予約 335 | 中学予約 450 | 中学予約 115 |
在学募集 400
(内、緊急採用10) | 在学募集 490
(内、緊急採用20) | 在学募集 90
(内、緊急採用10) |
(緊急採用について)
緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変(家計支持者が解雇、早期退職した場合等)した場合に随時、奨学生として採用するもの。
(2)今回要求額(債務負担行為要求額 172,596千円)
区分 | | 募集人数(追加) | 債務負担行為額(千円)(H22〜26年) |
国公立 | 自宅 | 120人 | 82,512 |
| 自宅外 | 14人 | 12,144 |
私立 | 自宅 | 64人 | 69,120 |
| 自宅外 | 7人 | 8,820 |
合計 | | 205人 | 172,596 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
現計予算額 |
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要求額 |
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財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
査定額 |
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保留 |
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0 |
0 |
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別途 |
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