事業名：
[債務負担行為]育英奨学事業（高等学校等奨学金）
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
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事業費
事業内容
１ 事業概要
県内に住所を有する者の子等で、高等学校等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
２ 債務負担行為設定理由
平成２２年度の奨学資金貸与予定者に対して、平成２１年度中に育英奨学資金の貸与募集を行うため、債務負担行為を設定する。
- 中学３年生に対する予約募集は、平成２１年度中に募集を行い、貸与予定者としての内定を行う。
- 平成２２年度の在学生募集は、平成２１年度中に募集を行う。
３ Ｈ２１年度当初予算措置状況
既設定額（Ｈ２１年度当初予算 Ｈ22〜26年）
| 募集区分 | 区分 |  | 募集人数 | 債務負担行為額（千円）（H22〜26年） |
| 中学予約 | 国公立 | 自宅 | １９５人 | １３５，０００ |
| | 自宅外 | ２２人 | １９，８７２ |
| 私立 | 自宅 | １０６人 | １１４，４８０ |
| | 自宅外 | １２人 | １５，１２０ |
| 小計 | | | ３３５人 | ２８４，４７２ |
| 在学募集 | 国公立 | 自宅 | ２３４人 | １６２，０００ |
| | 自宅外 | ２６人 | ２３，１８４ |
| 私立 | 自宅 | １２６人 | １３６，０８０ |
| | 自宅外 | １４人 | １７，６４０ |
| 小計 | | | ４００人 | ３３８，９０４ |
| 合計 | | | ７３５人 | ６２３，３７６ |
４ 追加要求の理由
鳥取県育英奨学資金（高等学校等奨学資金）貸付において、当初予定していた採用枠を大幅に超える申請が予測されるため、育英奨学事業に係る債務負担行為額の増額を要求するもの。理由は次のとおり。
平成２２年度においても厳しい経済状況が続き、申請者数が大幅に増加することが見込まれる。
高校等は中学校卒業後、進学や就職に必要な基本的な知識や技能を身につける場であり、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、要件を満たす者に対して貸与が出来る体制を整備する必要がある。
高校等在学者への奨学金貸与制度は、県の他に大規模に実施している機関がない。
＜参考 申請者数の状況＞
貸与開始
年度 | 予約申請者（Ａ） | 在学申請者（Ｂ） | 合計（Ａ＋Ｂ） |
| Ｈ１９ | ３２９人 | ３６４人 | ６９３人 |
| Ｈ２０ | ３２８人 | ３９１人 | ７１９人 |
| Ｈ２１ | ４１６人 | ３８４人 | ８００人 |
| Ｈ２２ | ３９８人 | − | − |
※Ｈ２２年度貸与開始に係る予約申請者数は、１０月１６日時点の数値。（Ｈ２２年度在学申請者分は、平成２２年１月募集予定）
５ 追加要求内容
高等学校等奨学資金の貸与申請が増加することが見込まれるため、募集人数を２０５人増加し、債務負担行為額１７２，５９６千円を追加要求する。
（１）Ｈ２２年度貸与開始者（申請見込）
| 予算枠 Ａ | 申請者見込 Ｂ | 今回要求（Ｂ−Ａ） |
７３５人 | ９４０人 | ２０５人 |
| 中学予約 335 | 中学予約 450 | 中学予約 115 |
在学募集 400
（内、緊急採用10） | 在学募集 490
（内、緊急採用20） | 在学募集 90
（内、緊急採用10） |
（緊急採用について）
緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変（家計支持者が解雇、早期退職した場合等）した場合に随時、奨学生として採用するもの。
（２）今回要求額（債務負担行為要求額 １７２，５９６千円）
| 区分 | | 募集人数（追加） | 債務負担行為額（千円）（H22〜26年） |
| 国公立 | 自宅 | １２０人 | ８２，５１２ |
| 自宅外 | １４人 | １２，１４４ |
| 私立 | 自宅 | ６４人 | ６９，１２０ |
| 自宅外 | ７人 | ８，８２０ |
| 合計 | | ２０５人 | １７２，５９６ |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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