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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

[とっとり発グリーンニューディール]鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 84,000千円 829千円 84,829千円 0.1人
84,000千円 829千円 84,829千円 0.1人

事業費

要求額:84,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:84,000千円

部長査定:保留   保留額:84,000千円

事業内容

1 事業概要

住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るため、システムを導入する個人に対して、市町村と連携した支援を行う。

    ※市町村を経由する間接補助金
    住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補助金
    対象者(間接補助事業者)県内の住宅(店舗、事務所等との兼用は可)に、新規に住宅用太陽光発電システムを設置する個人
    対象事業太陽光発電システム(10kW未満)の導入

    このほか、市町村の補助金交付要綱の規定による。

    県補助額市町村が太陽光発電システムの設置者に補助する額の3分の2を県が補助する。
    (上限額 1件当たり4kW)

    ただし、市町村が、50千円/kW を超える負担をする場合、県補助額は、100千円/kW を上限とする。

    事業期間

    及び経費

    平成21〜23年度(予算は各年度要求)

     経費 平成21年度 84,000千円
            (60千円/kW×4kW×350件相当)

     ※市町村の負担額等に応じて経費が異なるので、
      平均額を想定
      ・市町村 30千円/kW → 県 60千円/kW

    その他平成21年4月以降に市町村が(県の市町村交付金の活用を想定して)交付決定し、その後市町村の負担額を減額することなく、交付決定を増額変更するものについては、本補助金の対象とする。

    事業費:84,000千円(−)
【参考】市町村と県の負担の一例     (単位:千円)

市町村負担

10

20

30

40

50

県負担

20

40

60

80

100

補助金額

30

60

90

120

150
※1kW当たりの補助額。4kWなら表中の額の4倍

2 現状・背景

・国は、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」で、2050年までの我が国の温室効果ガス削減目標を60〜80%削減と設定。
 本年4月の経済危機対策においては、低炭素革命の施策として、太陽光発電の導入目標を2020年に(2005年の)20倍程度に設定。

・県では、本年3月に制定された鳥取県地球温暖化対策条例において、太陽光その他の再生可能なエネルギーの積極的な利用を、事業者及び県民の責務として明示。

・県では、現在も市町村交付金により補助制度を有する市町村に支援を行っているが、国の太陽光発電導入拡大のシナリオを踏まえると、別の予算枠による補助制度への移行が必要。
 ※従来の助成額では、導入コストを回収するために25年以上を要し、国が検討中の売電倍額買取制度が導入されても20年程度かかることから、加速的な導入は進まない。

・環境を切り口とした「グリーンニューディール」は、経済対策として注目されており、県においてもプロジェクトチームを設置して検討を進めているところ。

3 目的・効果

○太陽光発電の導入促進により、地球温暖化対策に貢献すると共に、地域の景気・雇用対策に資する。
・本年1月に再開された国の補助制度により、太陽光発電への関心は高まっており、県や市町村が連携した補助制度に取り組むことで、さらにピーアール効果が高まり、導入が大きく進むことが期待される。
 ※コスト回収年数は、約20年から最短で13年程度に短縮され、投資意欲が高まることが期待される。

・太陽光発電システムの設置工事が増えることで、当面の取り付けやメンテナンスに関して、県内の建設業、電設業などに好影響が期待されるほか、将来的には、電気電子関連を得意とする県内企業の部品製造への参入等も期待される。

4 課長査定結果と対応方針

事業の着眼点は理解するが、市町村の主体性、市町村との連携が損なわれないよう制度の再設計が必要と考える。
→ 市町村が自ら負担する額に連動した補助を行うことにより、市町村の主体性を尊重する制度に修正を図った。

財政課処理欄

 これまでの補助制度を手厚くすることにより、県民への普及をさらに後押しする制度ですので、市町村の既存の補助制度の財源振り替えにならないよう、要綱に規定する等の工夫をしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 84,000 0 0 0 0 0 0 0 84,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 84,000 0 0 0 0 0 0 0 84,000
要求総額 84,000 0 0 0 0 0 0 0 84,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 84,000 0 0 0 0 0 0 0 84,000
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0