・国は、平成２０年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」で、２０５０年までの我が国の温室効果ガス削減目標を６０〜８０％削減と設定。
本年４月の経済危機対策においては、低炭素革命の施策として、太陽光発電の導入目標を２０２０年に（２００５年の）２０倍程度に設定。
・県では、本年３月に制定された鳥取県地球温暖化対策条例において、太陽光その他の再生可能なエネルギーの積極的な利用を、事業者及び県民の責務として明示。
・県では、現在も市町村交付金により補助制度を有する市町村に支援を行っているが、国の太陽光発電導入拡大のシナリオを踏まえると、別の予算枠による補助制度への移行が必要。
※従来の助成額では、導入コストを回収するために２５年以上を要し、国が検討中の売電倍額買取制度が導入されても２０年程度かかることから、加速的な導入は進まない。
・環境を切り口とした「グリーンニューディール」は、経済対策として注目されており、県においてもプロジェクトチームを設置して検討を進めているところ。
○太陽光発電の導入促進により、地球温暖化対策に貢献すると共に、地域の景気・雇用対策に資する。
・本年１月に再開された国の補助制度により、太陽光発電への関心は高まっており、県や市町村が連携した補助制度に取り組むことで、さらにピーアール効果が高まり、導入が大きく進むことが期待される。
※コスト回収年数は、約２０年から最短で１３年程度に短縮され、投資意欲が高まることが期待される。
・太陽光発電システムの設置工事が増えることで、当面の取り付けやメンテナンスに関して、県内の建設業、電設業などに好影響が期待されるほか、将来的には、電気電子関連を得意とする県内企業の部品製造への参入等も期待される。