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平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

小規模多機能施設等整備費補助金

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係  

電話番号:0857-26-7178  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 82,500千円 0千円 82,500千円 0.0人
82,500千円 0千円 82,500千円 0.0人

事業費

要求額:82,500千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:82,500千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 課長査定及び理由

課長査定:ゼロ
    • 補正予算で新たに単県上乗せ支援を行うことが拠点整備の促進誘導効果をもたらすとは考えられない。
    • 過年度事業は単県上乗せしていないので本補助金に公平性がない。

2 県における在宅支援の考え方

高齢者の在宅生活を支えるためには、地域の中に安心して住   めるよう、高齢者が困った時に必要なサービスを選択して利用

  できるシステムが必要。

  • このため、鳥取県は必要な時に「通い」「泊まり」「訪問」のサー

  ビスを提供できる小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進

  し、高齢者が地域の中で安心して暮らしていける街づくりを目指

  す。

3 要求内容

 「地域密着型サービス拠点(小規模多機能型居宅介護施設・
認知症高齢者グループホーム等)」を整備する市町村に対し、国

の交付金(1施設15,000千円上限)に加え、単県費で補助(交付

金額の1/2)を行う。

○11施設(3市)×7,500千円=82,500千円

 ※平成21年度の新規協議施設を基礎とした。

                                        (単位:千円)

市町村名

内  訳

施設数

国交付金額

県補助金額

鳥取市
(4圏域)

◆小規模多機能型居宅介護拠点
◇認知症高齢者グループホーム



60,000
45,000




小計

105,000

52,500

倉吉市
(2圏域)

◆小規模多機能型居宅介護拠点
◇認知症高齢者グループホーム



30,000
30,000




小計

 45,000

22,500

境港市

◆小規模多機能型居宅介護拠点


15,000




小計

15,000

 7,500

合 計

◆小規模多機能型居宅介護拠点
◇認知症高齢者グループホーム

(7施設)
(4施設)

計11施設
165,000

82,500

4 復活理由

 介護保険制度創設以前から地域で取り組まれてきた「宅老所」を基礎とし平成18年4月に制度化された小規模多機能型居宅介護は、在宅生活を地域から切り離さずに支える居宅介護サービス施設として、今、最も注目されている。
  •  現在、当該施設は市町村において順次整備が進んでいるが、県としてもケア付住宅の一形態として在宅待機者をカバーする重要な施設と考えることから、早急に整備を推し進めたい。

5 背景

鳥取県は人口の1/4以上が65歳以上の高齢者で、高齢者の単独世帯と夫婦のみ世帯は、そのうちの約6割を占めており今後も増加する見込み。
  • 在宅生活が難しいと考え、施設入所を希望している高齢者が多く存在(H20.4現在の待機者数660人)しているが、できれば自宅で暮らしたいと望んでいる。
  • 高齢者の在宅支援を推進することは、高齢者の希望に叶っているいる事に加え、介護保険財政の安定した運営が期待でき、介護保険制度が将来的に持続可能なものとなる。
     ・施設サービス利用      一人当たり 283,200円/月
     ・小規模多機能型
       居宅介護サービス利用  一人当たり 187,300円/月
      (出典)介護給付費実態調査月報H20.11審査分の鳥取県
    • 県では、第4期鳥取県介護保険事業支援計画(H21.3策定)において、大規模で広域的な整備はしないこととしているが、地域密着サービスの居宅介護施設整備により、今後3年間で300人の在宅待機者を解消する計画としていることから、市町村の実施する居宅型介護施設の整備促進を積極的に支援するものである
  • 6 国の補正予算への対応

    国の補正予算において検討中の介護基盤緊急整備等臨時特別交付金(仮称)の基金が造成された場合、財源の一部に基金を充当する。

    財政課処理欄


     年度当初の段階で既に計画されている民間の介護拠点サービス施設建設計画に対し、補正予算で新たに単県費での上乗せ支援を
    行うことが拠点整備の促進誘導効果をもたらすとは考えられませんし、過年度事業との比較において、本補助金に公平性がありません。
     なにより、小規模多機能施設等の整備費に対する単なる県費上乗せ補助ではなく、障害福祉課が所管している鳥取県型共生ホーム
    整備補助事業の有効活用策や、無認可施設(所謂「宅老所」)のあり方など含めて検討すべきと考えます。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 82,500 0 0 0 0 0 0 0 82,500
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 82,500 0 0 0 0 0 0 0 82,500
    要求総額 82,500 0 0 0 0 0 0 0 82,500

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0