１ 事業内容
県は、鳥取県社会福祉協議会に委託、県社協は事業者への事業者の斡旋及び事業者に助成金（研修指導員等配置費用相当）を支給
※県社協に委託する理由：県社協は県から委託を受けて福祉人材バンクを運営しており、雇用者及び事業者との関わりがあることから、円滑な事業実施が期待できるもの
- 介護未経験者等の正職員としての新規雇用、研修指導員等の配置が条件
- 上限３ヶ月（離職して１年以上の介護従事経験１年未満の者は１ヶ月）
- 人数枠：６０人（１事業者あたり３人を限度）
委託料の経費内訳
事業者への支給 23,444千円
＊研修指導員等配置費用
130,240円／月 × ３ヶ月 × 60人 ＝ 23,443,200円
事務費（県社協） 455千円
２ 補正理由
平成２１年度当初においては、職場体験や介護福祉士等への就学資金の貸付について予算措置を行っているが、いずれも雇用促進よりも介護従事者への支援を目的としてのものであり、事業者の受入体制を支援するものではない。
雇用情勢の悪化により、福祉・介護の新規就業希望者の増加が見込まれる状況において、事業者側の円滑な受入体制の整備及び定着対策を早急に実施する必要があるため、補正を要求するものである。
３ 背景・現状等
介護分野での雇用は多いが、離職者が多く、純増が少ない
- 早期離職の傾向あり
- 職員同士のつながりを密接にすることが離職防止につながる
◆H19年度：離職者735人 採用者751人
◆離職者の77%は介護経験3年未満(566人/735人)
◆有効だった離職防止対策として、待遇の改善のほか、意見交換会等の実施が多く上げられている
（H20年度県社協調査による） |
４ 財政課長査定
ゼロ（要求額75,664千円）
介護職員の離職率の低下対策は、事業者が長期安定的に介護職員を雇用していく仕組みづくりや、介護職員が離職を選択せず長期継続的に就業していける仕組みづくりの対策であり、研修実施の問題ではないと思います。
５ 復活理由
早期離職の傾向が見られるので、特に従事期間が短い職員の定着対策を図っていく必要がある。
新規就業者に介護従事職員がマンツーマンで付き、技術面はもちろん、精神的なサポートを行うとともに、介護の苦しい面だけではなく、喜びや働きがいを伝えることが早期離職を防止につながる。
◆「介護の仕事は、技術面の問題ではなく、介護の仕事を続けたいという気持ちがある人でないと続かない」との現場の従事者からの声あり
（介護従事者への聞き取りによる） |