○増加融資枠:47億円(融資枠全体:387億円→434億円)
<内訳:県制度融資の融資枠>
(単位:百万円)
資金名 | 当初予算
@ | 当初予算
のうち
緊急保証分
A | H21
緊急保証分
見込
B | 増加分
C
(B−A) | 補正後
@+C |
企業自立支援資金 | 4,300 | 1,449 | 2,406 | 957 | 5,257 |
経営安定支援借換資金 | 8,000 | 2,696 | 4,475 | 1,779 | 9,779 |
新規参入資金 | 5,300 | 1,786 | 2,965 | 1,179 | 6,479 |
小規模事業者融資 | 3,500 | 1,180 | 1,958 | 778 | 4,278 |
その他の資金 | 17,600 | − | − | − | 17,600 |
合 計 | 38,700 | 7,111 | 11,804 | 4,693 | 43,393 |
[県制度融資の融資枠増加分の算定方法]
○県制度融資の融資枠のH21年度緊急保証分実行見込
:118億円
59億円(※1)×2倍(※2)=118億円
※1 県制度融資におけるH20.10.31〜H21.3.31までの期間の緊急保証分の実績額
※2 国のH21年度見込額の算出根拠に準じる
○県制度融資におけるH21当初予算の融資枠のうち緊急保証分
:71億円
211億円(※3)× 33.7%(※4)=71.1億円
※3 県制度融資の中で緊急保証制度が利用される4つの資金における当初予算の融資枠の合計
※4 県制度融資における保証債務残高中の緊急保証残高で算出した緊急保証分の割合
○増加利子補給額:16,316千円
(利子補給額全体:199,171千円→215,487千円)
<内訳> (単位:千円)
資金名 |
当初利子補給額 |
増加利子補給額 |
補正後利子補給額 |
企業自立化支援資金 |
− |
− |
− |
経営安定支援借換資金 |
38,671 |
9,336 |
48,007 |
新規参入資金 |
17,888 |
3,395 |
21,283 |
小規模事業者融資 |
14,017 |
3,585 |
17,602 |
その他の制度融資 |
128,595 |
− |
128,595 |
合 計 |
199,171 |
16,316 |
215,487 |
※増加利子補給額は、平成21年4月〜平成21年12月の算定値
急激な経営環境の悪化による売上高減少等により、償還が困難な中小企業の資金繰り緩和のため、貸付期間の延長及び据置期間設定の弾力化等の貸付条件変更措置の拡充を行う。
[現行制度の概要]
- 元金償還中に、3年以内又は5年以内の貸付期間の延長及び延長に合わせて1年以内の据置期間の設定が可能
[拡充の概要]
(1)「元金償還中」要件の撤廃及び据置期間の弾力的な
運用【常設化】
@据置期間(元金の償還が無い期間)に貸付期間の延長及び償還期間の設定が可能
A償還期間の延長を行わない場合でも、据置期間の設定が可能
B各制度融資の最長据置期間に条件変更措置による1年を加えた期間から既に利用した据置期間を除く範囲内で随時、回数制限無く再設定が可能
(2)貸付期間の延長【H21年度限りの特例措置】
H19年度以降の原油・原材料価格高騰、その後の世界的な 金融危機に起因する資金繰りの悪化期間を考慮し、貸付延長期間を2年追加
※H21年度中に本措置の摘要を受けた場合、将来にわたって2年追加が適用される。
・運転系資金:3年→5年
・設備系資金:5年→7年
(3)その他の規定【規定変更】
@対象者要件の緩和
対象者の要件に次の2項目を追加
※本措置と同様、償還条件の緩和を目的とした借換資金制度の対象者要件に合わせるもの
・最近3ヶ月又は直近決算期の売上総利益率もしくは営業利益率が前年度同時期と比べ減少
・最近3ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期を上回る
A対象資金の追加
H20年度に創設した小規模事業者融資、経営安定支援借換
資金、旧制度融資等借換特別資金を追加
※上記各資金とも貸付延長期間は「3年」で設定
Bチャレンジ応援資金の貸付延長期間の区分変更
設備導入を伴う新たな事業化に対して支援する制度融資であるため貸付延長期間を3年(運転系資金)→5年(設備系資金)に区分変更
C資金措置の対応
貸付期間の延長に対して利子補給の規定を明記
○H20年度に借換資金の拡充(要件緩和、新資金の創設)、特別利率の創設など資金繰り支援制度を拡充してきたが、未だ景気の底入れや受注改善は見えない状況
○早期に受注回復が見込めない中、償還財源を確保できない企業の増加も想定される
【事業者の声】
○計画どおり事業化が進まず資金繰りに窮しているが、借換資金を利用できない制度融資で借入しているため、支援が受けられない。借換資金なみの償還期間の延長のみならず、当初の据置期間から連続して据置期間の設定ができれば、助かる。
【金融機関の声】
○厳しい経済状況のため、貸付期間の延長や据置の弾力的な運用は、中小企業の資金繰り緩和に効果があると思う。
○制度として据置期間設定の弾力化が認められれば、金融機関としても対応がしやすい。
【商工団体の声】
○償還が困難な企業にとって据置期間の再設定や償還方法の弾力化はニーズがある。
○当面の資金繰りは救われる。このように制度化すれば利用者も多いと思われる。