事業名:
二十世紀梨ブランド化事業(奨励金交付制度)
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農林水産部 生産振興課 果樹担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
51,250千円 |
1,657千円 |
52,907千円 |
0.2人 |
計 |
51,250千円 |
1,657千円 |
52,907千円 |
0.2人 |
事業費
要求額:51,250千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:51,250千円
部長査定:一部計上 計上額:1,250千円
事業内容
1.財政課長査定結果
<査定結果>ゼロ(要求額 50,000千円)
価格補償は、予期せぬ天災や市場変動等により生じた価格低下が農家経営へ与える影響を最小限に緩和するためのものであり、当該事業のように意図的に出荷時期を誘導したことに起因する価格低下に対して適応すべきものではないと考えます。
2.査定結果への対応
(1)9月中旬以降の味ののった旬の梨を出荷し、消費者の評価を高めるための誘導施策として、奨励金として要求する。
(2)6月補正予算要求事業(ゼロ査定)… 復活要求
3.復活要求理由
梨ビジョン(平成20年4月策定)の達成を目指して、旬の梨を供給できる産地づくりを進める。市場単価が安くなってくる中盤以降の上位等階級の梨の市場価格を安定させることで味ののった旬の時期への出荷を誘導し、なおかつ、農家の生産意欲を高める。
4.事業の内容
(1)奨励金交付制度
市場出荷する9月中旬以降の二十世紀梨について、赤秀の2L以上の等階級の果実に対し、市場価格が基準価格を下回った場合、その差額分について奨励金を交付する事業
ア 対象となる品目 : 二十世紀梨
イ 奨励金が交付される場合
二十世紀梨の市場単価が9月中旬以降に基準単価を下回った場合
ウ 奨励金の額と根拠
農家の生産意欲を高め、農家所得を確保できる単価を基準単価とするため、平成21年度に改定される「経営指導の手引き」の単価を採用した。
エ 事業費の負担割合
(2)推進事業
梨ビジョンの考え方を産地全体及び市場関係者に浸透し、ビジョンを達成するための推進活動を行う。
ア 生産組織内での推進活動
県内各農協単位で梨ビジョン推進にかかる検討会を開催し、生産・販売計画を策定する。
イ 市場関係者・消費者に対する販売促進活動
旬な時期に出荷される二十世紀梨の「おいしさ」を理解してもらうために市場関係者・消費者に対してキャンペーンを行う。
(3)補助の体系
●奨励金交付制度
(4)事業実施主体
農協・全農とっとり
(5)事業実施期間
H21年度〜H27年度(7年間)
5.事業の背景・目的
≪背景≫
新品種導入と二十世紀梨の安定生産を推進し、「旬」の梨を供給できる産地づくりを目指して、「鳥取県梨活性化ビジョン」を策定(H20年4月)。このビジョン達成のための支援を実施中。
産地の課題
- 近年の梨の価格低迷。
- 有利販売のために未熟な梨を早出し出荷することで、消費者の二十世紀梨に対する評価を落としている。
- 旬の時期(9月中旬以降)の市場単価が安く、所得も減少し農家の生産意欲も減退。
↓
- 消費者との信頼回復を目指し、旬の時期に良い梨の出荷を誘導する必要がある。
≪目的≫
- 赤秀の2L以上の市場単価に奨励金を交付することで農家の生産意欲を高め、@高品質果実生産 A適熟収穫への誘導 B果樹生産農家の経営安定を実現する。
- 適熟品の梨を適期に出荷することで市場での評価を高める。
6.補正理由
百年に一度と言われる経済不況の影響で平成21年産の二十世紀梨の市場単価の低迷が予想される。梨出荷・販売に向けて、早期に対策を打ち出す必要がある。
財政課処理欄
9月中下旬への出荷時期の誘導は、適熟出荷による消費者の信頼回復が期待できる反面、出荷量の増が価格低下を助長するリスクを伴います。
本来、長期的な有利販売のための方策は当事者である生産者側自らが主体的に検討すべき問題であり、9月中下旬の適熟出荷が長期的な有利販売を図る上で得策であると生産者側が判断し合意形成が図られれば、奨励金の有無に拘わらずそれに向けた動きが生まれてくると考えます。
行政側の判断だけで出荷時期を誘導する前に、まずは生産者側が有利販売に向けた方策の検討及び合意形成を図っていくことが重要と考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
51,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,250 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
51,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,250 |
要求総額 |
51,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,250 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,250 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |