１ 事業内容
（１）介護従事者相談事業
県は鳥取県社会福祉協議会（県社協）に事業を委託し、県社協が電話相談を実施
- 新規雇用の相談員（介護経験者）が平日の電話相談を実施
- 土曜日（昼・夜）には、県介護福祉士会の会員が交代で電話相談を実施
- カウンセリング専門家への相談を実施（困難事案）
委託料 8,025千円（財源 ふるさと雇用再生基金）
＊相談員雇用、介護士会会員謝金、カウンセリング専門家相談費用等
実施期間 平成２１年度〜平成２３年度
（２）介護従事者研修会等実施支援事業
介護従事者の研修会を事業者が実施する費用について、事業者に対し助成する
- 県補助率 全体事業費の１／２
- 補助限度額 1事業所あたり５万円
- ３０事業所（同一法人で３事業所まで）
- 介護職員対象の研修会等を年度内に３回以上開催を条件
- 事業者が介護職員の研修会を開催する経費を対象経費とする
補助金 1,500千円(単県)
２ 補正理由
できるだけ早い時期に離職防止を図るため、補正を行うものである。
３ 背景・現状等
介護分野での雇用は多いが、離職者が多く、純増が少ない
- 職員同士のつながりを密接にすることが離職防止につながる
◆H19年度：離職者735人 採用者751人
◆有効だった離職防止対策として、待遇の改善のほか、意見交換会等の実施が多く上げられている
（H20年度県社協調査による） |
- 事業所の研修体制の不備をはじめとする、不十分な人材育成体制のため、明確なキャリアビジョンが描けず、将来の展望が描けないことも、離職率が高い一因
◆キャリアアップを妨げる要因は？との質問に、54.2％の者が、「人材育成にお金をかけない」ことをあげている
（H19日本介護福祉士会ヒアリング調査による） |
- 県介護福祉士会に、会員から、職場で話せないような悩み相談について実施してほしいとの要望あり
４ 財政課長査定
ゼロ （要求額4,018千円）
相談事業については、相談員の現実的な配置や実施方法を検討すべきと考えます。
また、資格取得支援事業については、１人当たり１０，０００円の助成が、資格取得の効果的な促進策とは思えません。
５ 復活理由
研修体制の不備や職場の人間関係等が離職の大きな要因となっている。
このため、相談事業や研修支援により、離職を防止しようとするものである。