現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の[とっとり発グリーンニューディール]環境にやさしいLED照明導入促進事業
平成21年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

[とっとり発グリーンニューディール]環境にやさしいLED照明導入促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 52,400千円 1,657千円 54,057千円 0.2人
52,400千円 1,657千円 54,057千円 0.2人

事業費

要求額:52,400千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:20,000千円  追加:32,400千円

部長査定:保留   保留額:52,400千円

事業内容

1 事業内容

(1)蛍光灯形LED普及事業

       蛍光灯形LEDを製造・販売する県内の事業者(LED部品のみ県内生産の場合も可)において、県内の各業態に係る普及計画を作成した場合、その波及効果が認められる場合に限って、当該計画に係る補助対象経費の1/2を補助する。

      補助対象経費:普及計画における蛍光灯形LEDのモデル的導入にかかる全体経費
              (※家庭等にモデル導入するにあたって、事前に試作品を新規に企画製造する場合にあっては、その開発経費も含むものとする。ただし開発経費のみは対象外とする。)


      (想定される計画例)
        LED製造事業者のA社が、県内のコンビニ業界に対して蛍光灯形LED導入に係る普及計画を作成した場合、その後実績をもとに全国的に波及する可能性を秘めていることから、当該計画係る補助対象経費の1/2を補助するもの

      (想定される計画の業態例)
        ・コンビニエンスストア
        ・ファストフードなどのフランチャイズチェーン店
        ・スーパー
        ・百貨店
        ・オフィス
        ・広告看板照明
        ・家庭
    (2)地域連携型LED普及事業
       商店街のアーケードの照明、災害避難箇所の照明、公園の照明、防犯灯など、地区等で管理している照明について、県内LED製造企業とタイアップして地域振興及び防犯上の観点からLED照明にエコ替えする計画を市町村が作成し、市町村が地区等へ補助する額の1/2を補助する。

      想定される負担割合例 県1/3 市町村1/3 地区等1/3

      ※ただし、地区等から負担を求めない場合、及び市町村が実施主体の場合も対象とし、事業費の1/2を補助する。


    (3)県庁率先導入型LED普及事業
      (LEDでバイバイカーボン計画)

       県が管理する照明(道路、公園、漁港、博物館など)を一元的に集約し、照明のLED化によるCO2排出量の削減状況及び今後のLED照明の調達ニーズを把握するため、「LEDでバイバイカーボン計画(仮称)」(平成21年度中に策定)を策定し、計画的に照明のLED化を行う。

       その一環として、屋外照明(公園照明、博物館照明 計13基)について更新時期を迎えたものをLED照明と交換する。

2 事業費

総額52,400千円


(1)蛍光灯形LED普及事業      (20,000千円)
(2)地域連携型LED普及事業    (20,000千円)
(3)県庁率先導入型LED普及事業 (12,400千円)

※ (1)(2)のそれぞれのメニューについて、メニュー間の流用を認める

※ (1)については、1計画あたりの上限額を5,000千円とする

※ (2)については、1計画あたりの上限額を10,000千円とする

3 期待される効果

(1)蛍光灯形LED普及事業
  • 多くの事業分野において、蛍光灯形LEDは未開拓である
  • モデル的に導入することにより、幅広い分野における成功事例が得られる。
  • 黎明期において、導入実績を幅広く得ることは、蛍光灯形LEDの先駆的事業者としてシェア拡大に多大な強みとなる
  • LED照明を導入することにより、省エネ長寿命であることから維持管理が楽になるとともにランニングコストが抑えられ、企業の基盤強化につながる
(2)地域連携型LED普及事業
    • 照明の交換等に手間がかかるため、定期的に電球が切れた際にそのまま放置してしまう
    • 設置年度が古いため、全体的に暗い照明となっている
    • このような状態は地域振興上阻害があるだけでなく、防犯上・災害上の観点からも問題がある
    • LED照明を導入することにより、長寿命であることから電球の交換の頻度が抑えられ、維持管理が楽になる
    • またLEDの特長により、必要な部分のみを明るく照らせれるので光害の影響は少なく抑えることができ、虫が集まりにくいことから衛生的でもある

(3)県庁率先導入型LED普及事業
    • 「LEDでバイバイカーボン計画」を策定し、LED照明の計画的な調達ニーズを示すことにより、ニーズがありながら、現時点で県内産商品がないLED照明についても、関係機関(鳥取県産業振興機構・鳥取県産業技術センター)と県内企業が連携し、新商品の開発、LED技術の革新が期待される
    • 商品開発、技術革新により、公共及び民間、県内及び県外からの需要が高まり、県内LED産業の活性化を図ることができる
    • さらに、この産業構造の転換により多くの雇用創出が期待される

4 グリーンニューディール政策

県内で製造されるLED製品を購入することで、県内におけるLED関連事業者全体(全体で30社程度存在)の活性化につながり、LED関連商品全体の底上げにつながる これらによる鳥取県版グリーンニューディール政策の推進により環境関連産業を活性化させ、雇用創出を図るものである。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
追加要求額 32,400 0 0 0 0 0 0 0 32,400
保留・復活・追加 要求額 52,400 0 0 0 0 0 0 0 52,400
要求総額 52,400 0 0 0 0 0 0 0 52,400

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 52,400 0 0 0 0 0 0 0 52,400
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0