課長査定結果
課長査定：ゼロ
視察目的である親環境農業の流通形態等について、その優位性を客観的データにより示してください。
復活要求理由
韓国では、親環境農業の制度を定着させた特色ある流通形態があり、本県においても参考となるものである。
具体的事例は以下のとおり。
１ ハンサルリム（韓国最大の生協。2000年以降、毎年約３割のペースで会員増。）
２ 農協流通（株）（農協中央会の子会社。｢ハナロクラブ｣（大規模小売店舗）を展開。）
３ Namyangju Wabu農協（ソウル近郊の小規模農協。立地を生かし、軟弱野菜等約４０品目を生産。）
「江原道交流事業」 事業の目的、内容
《要求額》 ５８２千円
《目的》
国を上げて環境保全型農業に取り組む韓国（江原道）の親環境農業の実態（制度、流通、販売）を調査し、当県有機農業の推進に資する。
《内容》
◇調査場所
江原道（江原道庁、農林技術院、営農組合）ほか
◇調査時期、期間
平成２１年８月、９月頃、５泊６日
◇調査員
４名
（内訳）
・鳥取大学教授１名
・県職員 ３名（農林水産部長、生産振興課職員、
農試有機・特別栽培研究室職員）
《韓国農業の現状》
・韓国では1990年代後半から親環境農業（韓国版環境農業）へ
積極的な政策誘導が行われ急成長中。
・江原道は、有機栽培を推進する韓国最大生協の供給産地が
有。
補正理由
平成２０年度当初において予算化。昨年8月の調査実施に向け事業を進めたが、国間情勢の悪化により、相手側からの見直し依頼があり中止。
３月の江原道庁交流協議団来県の際に、２００９年鳥取県江原道国際交流事業について協議、その中で交流可能という回答がなされたため、改めて本年度実施に向け必要経費を要求。
調査スケジュール（予定）