（１） うれしい職場ひろげる事業（４２０千円）
平成２０年度に表彰した「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業に、セミナー、パンフレット、広報紙等での取組紹介など協力いただき、「うれしい職場」の取組を広げていく。
【内容】
○「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業による取組事例の紹介
・企業が集まる研修会など機会を捉えて、「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業に取組を紹介していただく
・ 東･中・西部地域 各３回程度実施
○パンフレットの作成・配布 等
企業のワーク・ライフ・バランス支援施策、相談窓口、優良事例の紹介など、企業向け情報パンフレットの作成・活用
（２） ワーク・ライフ・バランス企業実態調査（１，９２９千円）
本県のワーク・ライフ・バランスの実状に応じた施策を効果的に推進していくため、小規模事業所を含めた企業の両立支援の取組やあい路、休暇・時間外労働の実態など現状を把握し、課題等を解決するための施策につなげていく。
【調査の概要】（予定）
○調査時点：平成２１年８月１日
○調査対象：県内の常用労働者数が10人以上の1,000事業所
（製造業、非製造業、事業所規模別）
○調査項目：子育て支援制度、有給休暇制度、労働実態、派遣労働者の雇用実態など
○調査方法：男女共同参画団体、経済団体、企業、大学等で構成する実行委員会に委託し、県との協働により実施
○平成１９年１２月政労使の代表等からなる「官民トップ会議」でワークライフバランスの実現に向けた国民的な取組の大きな方向性を示す「憲章」と、施策の方針等を示す「行動指針」が策定された。
○この中で、「企業等の取組の促進・社会的な評価」「子育て支援」など、「地域の実情に応じた施策の展開」が行政の役割として位置づけられている。
○本年９月〜１１月にかけて、ワーク・ライフ・バランスの現状を直接お聞きするため、企業経営者、労働者の方々との意見交換会を県内９会場で実施。
･ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和を図る」ことです
○ワーク・ライフ・バランス実現のためには、特に企業による自主的な取組が欠かせず、企業における理解者を増やしていく必要がある。
○企業・労働者との意見交換会の状況から、国が提唱するワーク・ライフ・バランスとの相違が感じられ、本県の実状に応じた施策を展開するため、さらに小規模事業所を含めた実態を把握する必要がある。