１ 事業概要
(1)国（経済産業省）の委託を受け、製造業、卸・小売業、サービス業の事業所の従業者数、売上高等の調査を毎月又は毎年行う。
(2)単県調査として、県鉱工業生産動態調査を毎月実施し、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して各指数を作成し、県経済分析の資料とする。
２ 事業内容
(1)工業動態統計調査
毎月、従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高の調査を行い、生産活動の実態を明らかにし、各種施策及び経済分析等の基礎資料とする。
(2)商業動態統計調査
毎月、経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額の調査を行い、商品販売動向を明らかにし、景気動向の分析のための基礎資料とする。
(3)工業統計調査
毎年、全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等の調査を行い、製造業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。
①平成20年度調査分 集計・公表業務
②平成21年度調査実施業務（調査期日：平成21年12月31日）
(4)特定サービス産業実態調査
毎年、経済産業省が指定したサービス業種の全事業所を対象に従業者数、売上高、営業費用等の調査を行い、サービス産業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。
（調査期日：平成21年11月1日）
(5)商業統計調査
5年ごとに、全商業事業所を対象に従業者数、商品販売額等の調査を行う。ただし、平成21年度は調査がなく、普通旅費（会議費）のみ計上する。
(6)県鉱工業生産動態調査（単県調査）
毎月、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して県鉱工業指数を作成し、県経済分析の資料とする。
３ 事業費 １3,843千円
(1)工業動態統計調査 ２，５０８千円
調査費 １，８４０千円
標準事務費 ６６８千円
(2)商業動態統計調査 １，４５５千円
調査費 １，０８２千円
標準事務費 ３７３千円
(3)工業統計調査 ６，８５７千円
調査費 ５，００３千円
標準事務費 １，８５４千円
(4)特定サービス産業実態調査 １，０８６千円
調査費 ５７３千円
標準事務費 ５１３千円
(5)商業統計調査 ８５千円
調査費 ０千円
標準事務費 ７５千円
(6)県鉱工業生産動態調査（単県調査） １，８６２千円
調査費 １，５０３千円
標準事務費 ３５９千円