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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

活力と魅力あふれる私立学校支援事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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企画部 青少年・文教課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 7,154千円 829千円 7,983千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 1,904千円 829千円 2,733千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,904千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,904千円

事業内容

1 背景及び目的

■背景

    ◇H20から学校評価の実施が義務化

    公立小・中学校、県立高校では、H18から県教委が学校評価を主導し魅力ある学校づくりを進めており、今、支援をしなくては公私の差が拡大する可能性がある。

    ◇私立学校の現状

    ・少子化が進む中で、今後、私立学校への入学者の増加を期待しにくい。
    ・私立学校の教職員は人事異動がなく、閉塞感が生まれやすい。
    ・学校の危機感(入学者の減少・経営困難)を学校組織全体として共有できていない。

                            

    ■目的

    私立中・高等学校の教育水準の向上や経営基盤の安定化を計画的に進めるには、他校との差別化を図りながら中期的な将来ビジョンを策定をする必要がある。

     そこで、学校の現状を把握し、学校のよさを生かしながら改善を進める学校評価の取組みを支援することを通して、目指す学校像の明確化を図る。

2 事業内容

学校課題の解決に向け、より機能的な「学校評価システム」を構築するためにアドバイザー(講師)を招聘した場合、その経費に対して補助する。

H20年度 教職員による学校評価の実施
              ↓
(第1回目アドバイザー招聘 4〜5月)
自己評価を踏まえた課題の分析、評価項目の設定について助言
               
(第2回目アドバイザー招聘 10〜11月)
進捗状況や中間評価の結果に基づく改善について助言
               ↓ 2〜3年 PDCAサイクル
<目標>
5〜10年後の学校像を想定し、中期的な将来ビジョン(学校の魅力づくり)や経営戦略の策定
             
<講師案>
日本私立学校振興・共済事業団職員(経営内容)
県外私立学校長(教育内容)

3 期待される効果

学校評価を実施することにより

◇学校内外の意見の受け止め(客観的な視点からの指摘)
◇学校組織として、課題の共有化
  ⇒改善に向けて、人的財産を効率的に活用
◇また、改善が進むことにより、
        学校のメリット     県民のメリット
開かれた学校づくりの推進
教職員の資質向上
経営改善⇒効率化
生徒の学校満足度アップ
保護者、地域住民の学校理解
学校を選択する際の資料増加
期待 ⇒ 私立学校の教育水準の向上

4 スケジュール

5 所要経費

(1)要求額:1,904千円
(2)事業主体:私立中・高等学校
(3)補助対象経費:アドバイザー招聘に係る経費(報償費、特別旅費に限る)
(4)補助率:1/2
(5)積算根拠:544千円(1校あたり経費)×7校×1/2(補助率)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,904 0 0 0 0 0 0 0 1,904

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,904 0 0 0 0 0 0 0 1,904
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0