(1)目的
老朽化した学校施設の大規模修繕等に助成を行い、大規模修繕等を促進し、使用可能年数の延長を図り、安全な環境の中での教育の確保を図る。
(2)事業主体
高等学校、中等学校(及び幼稚園)を設置する学校法人
(3)対象事業
- 一定年数(20年程度)を経過し、改修が必要となった高等学校・中学校(・幼稚園)の校舎等の改修・改造工事
- 新耐震設計基準(昭和56年度公布)前の基準により建築された校舎等で耐震診断により構造耐震指標(IS値)が0.7未満若しくは、保有水平耐力が1.0以下のものの耐震補強に係る改造工事
(4)対象経費
施設関係支出(学校法人会計基準による)となる、修繕に要した工事費及び耐震診断費、耐震補強費
修繕: | 中・高校 5,000千円以上100,000千円未満
(幼 稚 園 1,000千円以上 50,000千円未満) |
耐震: | 中・高校 4,000千円以上200,000千円未満
(幼 稚 園 4,000千円以上100,000千円未満) |
(5)補助率
修繕:1/3 <負担割合 県1/3、設置者2/3>
耐震:1/6 <負担割合 県1/6、国1/3※、設置者1/2※>
※ 但し、IS値が0.3未満の場合は、国庫補助が1/2となり設置者負担は1/3となる。