（４）【新】ＮＰＯとの協働によるＮＰＯ自立強化支援
（協働提案サポートデスク提案事業）
ＮＰＯが主体的な活動を持続的に運営していくためには、外部からの安定的な資金獲得が必要であり、また、このようなＮＰＯの資金獲得等の支援を行う民間団体を育成していくことも必要である。
この事業では、
- ＮＰＯが資金獲得のためにどのような情報を発信・公開していくべきか
- ＮＰＯにとって分かりやすい助成財団や行政の情報発信・公開のあり方
等をＮＰＯ支援等に意欲のある方々のノウハウの蓄積を視野に入れつつ、協働で調査検討を行う。
体制：委員会方式（委員は公募する）
委員数：１５名程度
開催回数：９回
事務局：県（協働連携推進課）
(５)協働推進アシスタントの配置
ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(特に次世代の協働の担い手と考えられる若年層の者)に当課の業務を補助してもらうことにより、県職員の身近なところで県民の視点や考え方を取り入れ、協働事業の企画立案に活かしていくため、協働推進アシスタントを公募し、配置する。
対象者：ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(学生を含む)
雇用形態：非常勤職員
週８時間(半日勤務を２日程度)・通年 ２名
業務：上記(１)〜(４)に係る情報収集・配信等補助、協働連
携推進課の企画・立案作業への参加