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平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

NPO活動促進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 4,351千円 3,314千円 7,665千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 4,351千円 3,314千円 7,665千円 0.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 3,894千円 14,083千円 17,977千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,351千円  (前年度予算額 3,894千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,351千円

事業内容

1 目的

協働・連携を通じて活力に溢れた鳥取県を目指すうえで、地域の特性や実情に応じて自ら地域のために取り組んでおり、協働・連携のパートナーとなるNPO・ボランティア団体の活動を活性化していく必要がある。こうした団体では、団体の認知度の向上、資金調達、人材育成など様々な課題を抱えており、このような課題解決につながる取組みを行うことで、担い手の育成と活動しやすい環境の整備を図る。

2 事業内容

業  務
内  容
備  考
アドバイザー派遣NPO・ボランティア団体が活動によって生じる疑問点について専門家を呼んで学習会・研修会を開催する場合の講師謝金及び旅費を県で負担する。
費用:416千円(405千円)
H20年度予算 10件
(10月末時点で6件)
H21年度要求 10件
広報補助金非営利公益活動を行うNPO・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げるために必要な広報活動に対して、補助金を交付する。
費用:2,029千円(2,029千円)
H20年度予算 20件
(10月末時点で5件)
H21年度要求 20件
交流会NPO・ボランティア団体同士が集まり、交流する機会を設ける。
費用:114千円(40千円)
NPO法人設立説明会NPO法人制度の説明等、職員で対応可能なものについて説明会を実施する。
費用:89千円(89千円)
東部:3ヶ月に1回(鳥取市ボランティア・市民活動センターとの共催)
西部:2回
NPO相談員鳥取県にはNPO中間支援組織がないため、先輩NPOを相談員として任命し、各地で相談受付業務に当たってもらう。
事業費:500千円(委託料)×3人(法人)
費用:1,653千円(719千円)
NPO中間支援センターを設置していないのは、全国で鳥取県、香川県及び愛媛県のみ。

※中間支援センターの主な役割
 1 相談・助言(情報提供)
 2 活動の場の提供
 3 交流・ネットワーク支援(マッチングなど)
NPO支援情報の収集日本NPOセンターの会員となり、NPO支援情報の収集、交流を行う。
費用:50千円(0千円)
 
    ※NPO法人訪問(612千円)は「県民等との協働連携推進事業」に移行。

3 所要経費

特別旅費 207千円
報償費 214千円
委託料 1,500千円
負担金・補助金 2,050千円
標準事務費 380千円

4参考

○NPO法人認証件数累計 139団体(H20.3現在)
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
7
14
23
34
55
77
106
121
139

○ボランティア団体数 659団体(H20.10現在における協働連携推進課把握分のみ)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,894 0 0 0 0 0 0 0 3,894
要求額 4,351 0 0 0 0 0 0 0 4,351

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,351 0 0 0 0 0 0 0 4,351
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0