１ 事業概要
社会福祉の専門的な知識や技能を有する「スクールソーシャルワーカー」を市町村教育委員会に配置し、域内の学校を対象校として、家庭環境等複雑な要因を背景とした問題に対応するとともに、本県不登校等問題行動の解決に資する。
２ 事業内容
（１）スクールソーシャルワーカーの配置
・市町村教育委員会にスクールソーシャルワーカーを置く。
・市町村教育委員会を拠点として、域内の学校を対象校として活用する。
（２）スクールソーシャルワーカーの職務内容
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・福祉機関等の関係・団体とのネットワークの構築、連携・
調整
・学校内におけるチーム体制の構築、支援
・保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供
・教職員等への研修活動等
（３）スクールソーシャルワーカーの要件
・社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者や、社
会福祉機関等勤務経験者で教育福祉分野の知識を有し、
上記職務を遂行することが可能と判断される者
〔Ｈ２０年度における米子市３名、伯耆町４名、南部町２名、鳥取市１８名が平成２１年度も継続配置されることを想定〕
３ 課長査定の内容
課長査定 ゼロ
国事業の枠組みが変わったため、再度事業内容を見直してください。
４ 復活要求の内容・理由
・県が非常勤職員として雇用し、市町村に配置する。（２７人雇用予定）
・小学校の不登校が微増している状況の中、学校の不登校対応支援する支援する体制の整備が必要。そのため、本事業により少しずつ改善状況がみられるスクールソーシャルワーカーを活用することで、児童生徒、保護者を支援する体制を確保するため。
・Ｈ２０までは国１０／１０だったものが、Ｈ２１から国１／３になったことで、県として事業を打ち切るのは、市町村の理解を得られない（市町村からは継続を求める声あり）
５ 背景、経緯
◆ 不登校対策は、知事のマニフェストであり、これまでも最重要課題として位置づけるとともに様々な取組を行っている。
◆ しかし、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒の置かれている生活環境の問題が複雑に絡み合っているケース（例えばネグレクトや不適切な養育態度の家庭状況におかれ、子どもに心理的不安を与えているケース等）があり、その対応方法や支援策が課題となってきたところある。
◆ 平成２０年度、国の委託事業(国１０／１０)として、県内４市町に委託契約をし、複雑な家庭環境の児童生徒への支援を講じ、昨年度微増した県内小学校の不登校数が、生活環境の改善により学校復帰など効果があがってきたところである。
◆ 当初は２カ年継続の委託事業であったが、平成２０年１２月の財務省内示により、平成２１年度新設の『学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業：補助率１／３）』に本事業が変更となったことから、所要経費を見直し、本事業を再申請したところである。
◆県として事業を打ち切るのは市町村の理解が得られず、市町村からは継続を求める声があり、ニーズが高いところである。
６ 所要経費
スクールソーシャルワーカーの報酬
２３，０４０千円（財源：国１／３、県２／３）
（有＠３，０００円×４時間×３日×３０週×１０名
＝１０，８００，０００円）
（準＠２，０００円×４時間×３日×３０週×１７名
＝１２，２４０，０００円）