要求額：29,383千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:29,383千円
部長査定：雇用基金関連別途 別途額:29,383千円
１ 要求内容
県立特別支援学校５校に、生活支援員を新たに設置して、障害のある幼児児童生徒が卒業後の自立に向けた生活を送る上で重点となる「食事」及び「トイレ」が少しでも自分でできるように、生活支援を行う。
・任用期間 平成２１年４月〜平成２２年３月
・任用人数 １５名（３名×５校）
（各県立特別支援学校５校の小学部・中学部・高等部に配置）
２ 所要額 ２９，３８３千円
<内訳>
○報 酬 ２５，６９５千円
○共済費 ３，６８８千円
３ 現状等
・特別支援学校には、重度・重複障害等のある幼児児童生徒の介護に従事する介助職員を配置しているが、現状では人数が不足しているため、教員と介助職員が分担して介助を行っている。
・特別支援教育は、障害のある児童生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、必要な支援を行うものである。
・そのため、特に重度・重複障害等のある児童生徒等が卒業後の自立に向けた生活を送るため、「食事」及び「トイレ」の支援を重点的に行いたい。
・生活支援員を配置することにより、少しでも自分でできるように明確な目標を設定して、卒業後の自立を目指す。