奨学資金債権回収強化事業

（２）復活要求する理由
　常に現場では1,800名の未納者を前に格闘しており、悠長に「１年様子を見てみる」という時間的猶予はない。
　次のとおり、約５００万円の単年度増加コストに比して、三方良しの施策であるため、実施効果は大きい。
　増収目標(自然増を除く)を高く設定することで費用対効果の課題に積極的に答えていく。

	詳細説明
県教委 　⇒体力　増	納付勧奨はスピードと接触回数が命。 未納者が多重債務者である場合も多く、早期に相手方の状況把握ができる。さらに複数回接触を図ることで、相手方との交渉を有利に進められ、定収がある場合は法的措置による強制徴収を仕掛けることができる。
県財政 　⇒収入　増	納付勧奨はスピードと接触回数が命。 増員に伴う早期対応・濃密指導・複数接触により収入増につなげることができる。
県民(求職者) 　⇒定収　増	雇用環境の激変により、県政としてスピード感のある雇用対策（雇用の受け皿づくり）は喫緊の課題。安定雇用とは言いがたいが複数年の雇用環境を提供可能。

目標として、対２０年度末比較で２，０００万円以上増収を掲げる。
（新たな返還者が年々増える育英奨学資金(高校分）の自然増約１，５００万円分を除く）

（１）法的措置の実績（Ｈ２０．１２月末現在）

	申立金額 (　)は件数	うち 和解件数	返還実績
平成１７年度	117万円 ( 1件)	1件	117万円
平成１８年度	1,277万円 ( 37件)	10件	331万円
平成１９年度	2,095万円 ( 25件)	11件	47万円
平成２０年度 (手続中を含む)	2,162万円 ( 38件)	4件	10万円
合　計	5,651万円 (101件)	26件	505万円

（２）強制執行(財産差押え)の実績(Ｈ２０．１２月末現在)

	給与債権	銀行預金	差押え額合計
平成20年度	609,180円 (1件)	3,402円 (1件)	612,582円 (2件)
合　計	609,180円 (1件)	3,402円 (1件)	612,582円 (2件)