１ 要求理由
全国学力・学習状況調査を活用した全国的な取組を牽引する事業であり、本県の市町村教育委員会や学校の取組に多大な効果が期待されることから、本事業（国１０／１０）を新規に追加して要求する。
【今後の予定】
２月 国による事業概要説明→委託募集
３月 国による選定（全国で６地域程度）
２ 趣旨・概要
全国学力・学習状況調査（児童生徒の学力や学習状況調査を把握するため、文部科学省が実施する調査）の結果から見られる課題の解決を図ろうとする地域を対象として、調査結果を活用し、域内の学校における教育施策や教育指導等の改善策を定めたアクションプランを策定し推進する実践研究を行う（市町村への委託／国との共同研究）とともに、県内外に成果の普及・啓発を行う。
３ 内容
[アクションプラン推進モデル地域による実践研究]
県内１地域（市町村）を「アクションプラン推進モデル地域」とし、実践研究を行う。
■モデル地域に実践研究を委託
⇒
域内の小・中学校（８校程度）を「アクションプラン推進校」とし、全国学力・学習状況調査結果等を活かして授業・学校改善につなげる実践研究を行う。
[アクションプラン推進協議会による研究・改善の牽引]
県教育委員会が「アクションプラン推進協議会」を設置し、モデル地域と連携・協力して学校改善を支援する。また、国と共同して研究を進め、成果の普及を図る。
４ 事業費
事 業 内 容 | 所要経費 |
○「アクションプラン推進モデル地域」の指定
アクションプランを策定して、学校改善に積極的に取り組む地域（モデル地域）を指定し、実践研究を行う。
【委託】
＠７,５００千円×１（地域）＝ ７,５００千円
| (0)
7,500
|
○アクションプラン推進協議会の開催
○実践研究成果の普及・啓発
５００千円 | (0)
500 |
５ 参考（全国学力・学習状況調査とは）
〔全国学力・学習状況調査（文部科学省実施）とは〕
- 国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
- 各教育委員会・学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
- 各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる
〔調査対象、実施内容〕
■すべての学校における小学校第６学年、中学校第３学年
■教科（国語、算数／数学）調査、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=94202